ResourceSyncフレームワーク仕様等の日本語訳を作成しました | 学術機関リポジトリデータベースサポート
ResourceSyncフレームワーク仕様等の日本語訳を作成しました。 本資料は、国立情報学研究所 機関リポジトリにて公開しております。 ResourceSyncフレームワーク仕様（ANSI / NISO Z39.99-2017） 日本語訳 https://doi.org/10.20736/0002000713 [原文] http://www.openarchives.org/rs/1.1/resourcesync ResourceSyncフレームワーク仕様：変更通知 日本語訳 https://doi.org/10.20736/0002000721 [原文] http://www.openarchives.org/rs/notification/1.0.1/notification ResourceSyncフレームワーク仕様： フレームワーク通知 日本語訳 https://doi.org/
円安が大学図書館直撃 電子ジャーナル値上がり「数千万の負担増」も：朝日新聞デジタル
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「ショタ同人誌を用いた自慰」に関するイギリスの研究が査読付き学術誌に掲載されるも物議を醸し削除される
イギリスの名門大学・マンチェスター大学の研究者が、少年のキャラクターを描いた日本の漫画で自慰行為をした際の体験についてまとめた論文を査読付き学術誌に掲載して物議を醸し、論文が削除されました。 Removal notice: I am not alone – we are all alone: Using masturbation as an ethnographic method in research on shota subculture in Japan - Karl Andersson, 2022 https://doi.org/10.1177/14687941221096600 University investigates PhD student’s paper on masturbating to comics of ‘young boys’ | UK news | The
４大学図書館による「#転換契約」：そのとき、歴史は動いた｜仙台通信note (Sendaitribune)
「#転換契約」とは？「転換契約」という用語を耳にして、すぐに「Read & Publishのことね」とわかる方は、図書館業界で電子ジャーナルの問題について詳しい専門家だと思うので（他の業界用語としてもあり）、まずは基本情報から。 転換契約：一般的には、論文の閲覧のために大学等が出版社に対して支払う費用を、論文出版のための費用（論文掲載料）へと段階的に転換させ、それによって論文のOA出版の拡大を目指す契約のことを指す。（プレスリリース文より） つまり、これまでは電子ジャーナルの「購読 Read」のみの契約であったものを、「オープンアクセス（OA）論文投稿 Publish」と組み合わせた契約に「転換」することによって、OA化を推進することに繋がり、このことによって、出版された論文がより「引用」されやすくなって、ひいては引用数拡大に繋がることを目指している。より詳しくは、国立情報学研究所オープン
学術論文を無料で公開する海賊サイト「Sci-Hub」のために戦うインドの弁護団とは？
「学術系出版社は自社の地位と権力を利用して論文の出版システムから不当な利益を搾取している」という主張から学術論文の無料公開を続けている「Sci-Hub」は、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。2020年12月にエルゼビアなど学術出版大手3社がインドでSci-Hub相手に起こした訴訟に、Sci-Hunの弁護士に志願した人物が結成した弁護団が挑んでいます。 How Indian lawyers, scientists gave Sci-Hub its first legal defence team https://news.careers360.com/sci-hub-scihub-libgen-alexandra-elbakyan-lawsuit-india-delhi-high-court-du-sol-delhi-university-iiser-jnu-mi
最大で2億円 科学論文公開で研究者が料金支払うケース増 京大 | NHKニュース
科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ２億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で１億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額もおよそ18％増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早
カリフォルニア大学、学術雑誌の価格交渉方針の転換に関する行動計画を発表｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
10の分校にまたがるカリフォルニア大学システム（UCシステム）は、2018年6月、学術雑誌の価格交渉方針に関する行動計画（Call for Action）を発表しました。ゴールを一言で表現すると、学術情報流通のコスト負担を、学術雑誌の購読料ではなく、オープンな学術の発信（open dissemination）を負担する方向に向けて、転換を図るというものです。 学術情報流通については、学術雑誌の価格高騰問題と、真にオープンな学術コミュニケーションの仕組みの達成という、2つの課題を同時に解決する必要がありました。 ○ 大学が維持可能なレベルにまでコストを削減するという、緊急的なニーズ ○ 研究の輩出と発信を、可能なかぎりOAに転換したいという要求（デジタルネットワークの力を梃子にしながら、研究成果のベネフィットを加速し、学術研究の成果をより信頼可能とし、よりよい社会の実現のために研究成果をより
大学図書館、電子媒体の資料費が初めて紙媒体を超す
全国国公私立の大学図書館で2016年度に使った資料費のうち、電子媒体の資料費が初めて紙媒体を上回ったことが、文部科学省の2017年度学術情報基盤実態調査で明らかになった。資料費自体は2013年度以降、増加傾向にあったが、前年度より減少に転じている。 文科省によると、2016年度の図書館資料費は719億円。前年度より27億円（3.6％）減少した。内訳は図書と雑誌を合計した紙媒体が302億円、電子ジャーナルと電子書籍を併せた電子媒体が315億円。紙媒体は前年度より38億円（11.1％）の減少、電子媒体は10億円（3.2％）の増加となった。 各大学では電子媒体の多くを海外の出版社から購入しており、日本以上に電子化が進む海外の状況を反映したと同時に、代替品が存在せずに競争が成立しない市場の特殊性から価格が上昇したとみられる。 このうち、電子ジャーナルにかかる経費は302億円で、前年度より8億円（2
論文検索サービス「CiNii」が廃止される!? 国立情報学研究所に真相を聞いた
研究者にはおなじみの論文検索サービス「CiNii」（サイニー）が廃止される、との噂がネットで出回っている。 論文を検索でき、なおかつ本文も閲覧できる、研究者には欠かせないツールだった同サービス。噂は本当なのか。運営機関の国立情報学研究所（NII、東京都千代田区）に問い合わせた。 論文のPDFファイルが見られなくなる サイニーは、学術論文の電子化事業「NII-ELS」の開始に伴って、1997年にオープン。これまで428の学会の1400種類の雑誌、計362万もの論文を電子化してきた。研究者はもちろん、卒業論文の執筆を控えた大学生にも広く知られている。 2017年4月5日早朝ごろから、このサイニーが「廃止されるらしい」との噂がツイッターを騒がせた。「CiNii」というワードは一時、ツイッタートレンドにも入り、 「めちゃくちゃ困る」 「本気で言ってるの？」 「まじでやばいでしょ」 と悲鳴にも似た反
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
国会図書館 外国雑誌などの購入で入札行わず | NHKニュース
国立国会図書館は、従来、定期購入している海外の雑誌や新聞の取次業者を随意契約で決めていましたが、会計検査院が調べたところ、およそ３７００タイトルは複数の業者が取り扱っていて、本来は入札にかける必要があったことがわかりました。 国の機関は、複数の業者が取り扱っている物品を購入する場合、予定価格が少額のものでもまとめて契約するなどして、原則、入札を行わなければならないと法令などで定められています。会計検査院は、およそ３７００タイトルを随意契約で購入する合理的な理由はなかったと判断し、その費用にかかった９億円余りの支出を不適切だったと指摘する方針です。 国立国会図書館は、来年の購入分から取次業者を原則、入札で決めるよう改める予定だということで、「随意契約のほうが安定的に仕入れられると考えていたが、随意契約の理由にはならないので改めた」としています。
大阪大学図書館の「悲しすぎる台所事情」 外国語学部なのに「中国語研究」「ロシア月報」など70冊購読中止
大阪大学外国語学部に附属する外国学図書館（大阪府箕面市）が、70冊を超える雑誌の購読中止を決めた。キャンパス内の図書館に雑誌の購読中止を知らせる張り紙が掲示され、学生から「まともな研究が出来なくなるのは残念」と困惑の声が上がっている。 背景にあったのは資料費の大幅な削減。同じような問題は他大学でも起きており、大学図書館の台所事情が急速に悪化している。 予算激減で「新刊本が購入できなくなる」 「決して独断と偏見で決めたわけじゃないんです」――外国学図書館の担当者はJ-CASTニュースの取材にこう答える。同図書館は、70冊にものぼる雑誌の購読契約を2016年度から打ち切った。購読中止が決まった雑誌の一覧は、貼り紙で館内に掲示。それを見ると、「AERA」「週刊東洋経済」など公立図書館でも読める一般誌だけでなく、「ロシア月報」や「英文學研究」「中国語研究」「フランス語学研究」といった外国語学部には
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
CA1829 – 査読をめぐる新たな問題 / 佐藤 翔
動向レビュー 査読をめぐる新たな問題 同志社大学社会学部：佐藤翔（さとう しょう） １．はじめに：でたらめな「査読」論文 2014年2月、英Nature誌電子版に衝撃的なニュースが掲載された。SpringerやIEEEが出版している会議録の中に、コンピュータで自動生成された、でたらめな論文が掲載されていたというのである(1)。発見したのは自動生成論文を発見する技術を開発したフランスの研究者、Cyril Labbéで、彼の技術により100本以上の論文が自動生成によるものと特定された。その中には「査読が行われている」としていた会議録に載ったものもあった。 このような査読制度の信用をゆるがす告発が近年、相次いでいる。研究の質を担保するフィルターとして機能してきた査読に今、何が起こっているのだろうか。 ２．査読とは：形態と意義 学術雑誌に論文が投稿されると、編集者は内容を審査するにふさわしい外部
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ネット学術誌：チェック不十分な論文急増 誤解広がる恐れ | 毎日新聞
一般社団法人 国立大学協会 ＜新着情報＞お知らせ国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート結果について（5/8）
オープンアクセス論文数は全研究論文数の2倍のペースで増加 Simba Informationがオープンアクセス市場に関するレポートを公表
「学術論文、ネットで原則公開へ」に関するQ＆Aと課題 - 図書館発、キュレーション行き
秘密のことばで論文を違法に「シェア」する若手研究者たち