「紀伊國屋書店」など3社が新会社設立へ 仕入れなどを共同で | NHK
「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて
講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる：朝日新聞デジタル
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TSUTAYA、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式導入へ 出版流通の変化加速 | 毎日新聞
大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
合法ストアによる海賊版コンテンツの販売｜佐藤秀峰
「上流」と「下流」という言葉をご存知でしょうか？ 川の話ではありません。 電子書籍における「上流」と「下流」です。 最も上流は「作家」、次に「出版社」、その次が「取次」、最下流は電子書籍ストアです。 「作家」=「著作権者」を頂点に、作家から作品の管理を委託された出版社がいて、電子書籍ストアと作品と繋ぐ取次がいて、最後にストアがあります。 出版社と取次の2者は中間業者です。 彼らは中間業者なので、作家とストアが直接契約している場合はそもそも存在の必要がありません。 しかし、ストアと直接契約している作家ばかりではありませんので、間に出版社と取次が挟まっている場合もあれば、出版社は挟まず取次だけが挟まっている場合もあります。 そして、挟まっている取次は1つとは限りません。 細かい事情は省きますが、3つ、4つと挟まっていることも日常的にあります。 「作家→出版社→取次A→取次B→取次C→電子書籍ス
「週刊文春」編集長から読者の皆様へ | 文春オンライン
「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての
新潮の中づり広告、競合の文春に渡す 出版取次トーハン：朝日新聞デジタル
出版取次会社「トーハン」（東京）が、週刊新潮（新潮社）の中づり広告をライバル誌である週刊文春（文芸春秋）側に渡していたことが、トーハンへの取材でわかった。中づり広告は、発売される週刊誌の掲載内容を一覧で示したもの。同社は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、今後は取りやめることを検討している。 中づり広告は、鉄道車両内に掲示されるほか、トーハンなどを通じて全国の書店にも配布される。 トーハンによると、文芸春秋の社員が定期的にトーハンを訪れ、新潮の中づり広告を借りていたという。始まった時期などは調査中だという。トーハンの広報担当者は中づり広告について「秘密保持の規定がなく、仕入れ部数交渉のための販促資料という認識だった」と説明。「他社に関する情報なので配慮すべきだった」としている。 新潮社によると、新潮の中づり広告の締め切りは、週刊誌本体の締め切りより１日早い。新潮と文春の発売日
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - 文化通信デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
株式会社八重洲ブックセンターの株式譲受に関するお知らせ | ニュースリリース | 株式会社トーハン
株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 藤井武彦）は、平成28 年5 月31 日開催の取締役会において、鹿島建設グループから、株式会社八重洲ブックセンター（本社・東京都中央区、代表取締役社長 吉野 裕二）の発行済株式の49.0％を譲り受けることについて決議し、同日、株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結いたしました。 今後、八重洲ブックセンターにおいては、代表取締役をトーハンより派遣し運営していくこととなりましたのでお知らせいたします。 記 当事会社の概要 １．株式会社八重洲ブックセンター ・代表者 代表取締役社長 吉野 裕二 ・本社所在地 東京都中央区八重洲二丁目5 番1 号 ・設立 昭和５２年７月４日 ・主な事業所 12 店舗（東京都、神奈川県、千葉県、栃木県） ・資本金 9,500 万円 ・業績 売上 59 億円（平
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 中堅の出版取次業者 株式会社太洋社 自主廃業視野、説明会開催へ
TDB企業コード：985393693 「東京」 （株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。 当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売
一瞬で消えた日本的流通の「結界」 – EBook2.0 Magazine
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
出版状況クロニクル86 補遺 - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ（５） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆7月6日22時現在。 今朝、栗田の債権者集会へ向かう途中、書店さんからのメールで冬弓舎の内浦亨さんの訃報に接しました。享年45歳。NHKでも報道されています。「自転車の男性が用水路に転落」によれば、道路に面したフェンスのない用水路に自転車ごとあやまって落下した模様と。「5日午前0時40分頃、左京区松ヶ崎小竹薮町にある用水路の近くに住む人から「水路に自転車と人が転落している」と消防に通報が入りました。〔・・・〕内浦さんは病院に運ばれましたが、約13時間後に死亡しました」と。 呆然としました。内浦さんは皆さんご承知の通り、内田樹さんの『ためらいの倫理学』（冬弓舎、2001年；角川文庫、2003年）を手掛けられた編集者です。それまでレヴィナスの訳者・研究者として知られていた内田さんが現在のような八面六臂のご活躍をされるその転換点に同伴していた方なのです。私にとっては、年齢は年下でも独立した出版
【新文化】 - 栗田債権者説明会、「返品問題」で意見続出
7月6日午前10時半から東京・中央区のベルサール汐留で行われた債権者説明会に、山本高秀社長以下、栗田の役員3人と弁護団7人が出席した。 栗田が6月26日にファックスで通知した大阪屋から「相殺」するスキームについては、債権を放棄したうえ、栗田から大阪屋に売却された商品を返品で相殺入帳するのは「債権の二重負担」とし、その見直しを求める出版社が相次いだ。弁護団は、「大阪屋からの返品について出版社の受け取る義務はない」としながらも、「出版社が出荷を止めれば書店の事業継続が困難になり、栗田の事業価値も毀損して配当、弁済率が減少する」と話した。しかし、質疑応答を受け、弁護団側では「再検討しできるだけ早い時期に出版社に改めて提案したい」と回答した。なお、質疑応答は約20人が質問するなど、午後2時40分まで行われた。
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「トリツギ」の危機 書店に本が来なくなる日：日本経済新聞
KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 - 日本経済新聞
