米兵犯罪資料/利用禁止 見直しを/国会図書館に 図書館協会が要請
全国の図書館などが加盟する日本図書館協会は十一日、米兵犯罪の裁判権に関する法務省のマル秘資料について、国立国会図書館に対し、利用禁止措置を速やかに見直すよう要請したことを明らかにしました。同資料については、法務省の要請・圧力を受け、国会図書館が六月から一般への閲覧を停止しています。 同協会は、全国の公共、大学、学校など各種図書館と関係者らが連携し、図書館事業の進歩・発展を図ることを目的とした社団法人です。 同協会が十日付で国会図書館に送った要請文は、日本の図書館界の総意である「図書館の自由に関する宣言」が「すべての検閲に反対する」としていることを指摘。「国民が情報を受けとる自由を妨げる行為は、検閲と同様の結果をもたらす」と述べ、「様々な社会的・政治的圧力による…自己規制は、図書館の運営原則に反する」としています。 問題の法務省資料について、米兵犯罪と住民の安全、日本の主権と日米同盟のあり方
国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録
日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文
奥付研究、というか検閲研究か？ - 書物蔵
こんな文献を読んだ。 ・太田真舟「戦前の納本・検閲：内務省の発禁本について」『日本古書通信』40(10) [1975.10] p.5-7 この昭和50年頃、ちょうどLCから内務省発禁本コレクションが国会に返還されたので、それにあわせて書かれた記事だとある。 中身は内務省の納本・検閲事務に関する回想。超めずらし。とはいっても、著者の太田氏の直接の証言ではなくて、著者の「某先輩」で「古稀に近」い人からの聞き書き。 それによると… ・昭10sの前半に約2年間、週1で納本に行った。 納本の期日と、奥付の月日 ・納本の3日前は、厳重に守られていた。 ・納本が遅れたら、奥付の月日を訂正しなければならない。 ・遅れても発禁の対象にならないもの（とくに官庁出版物）は、説明し、月日の訂正捺印で受理してもらいやすいと聞いた（伝聞）。 奥付の月日 内交本（検閲本）と市販本（流布本）のズレ ・内交本の月日が訂正さ
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