総務省｜報道資料｜平成20年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
○ 地上系一般放送事業者 地上系一般放送事業者の営業収益は減収、営業費用はここ数年増加傾向に推移していたが減少。営業損益及び経常損益は減少、当期損益は大幅に減少。地上系として初めて当期損益の全体額がマイナスとなった。 ○ 衛星系一般放送事業者 衛星放送事業全体では、営業収益は増加となったが、営業費用がより増加したため、営業利益は減少となった。特別衛星放送の東経110度CS放送事業の営業損失は引き続き減少となった。 ○ 有線テレビジョン放送事業者 単年度黒字を計上しているケーブルテレビ事業者は増加しているが、ケーブルテレビ事業全体として営業収益、営業費用及び営業利益とも微減となった。 連絡先 地上放送 情報流通行政局 地上放送課 （担当 佐藤課長補佐、菊永官） TEL 03－5253－5793 FAX 03－5253－5779 コミュニティ放送 情報流通行政局 衛星・地域放送課 （担当 遠藤
アナログ放送を停止するとNHK、全民放、主要広告会社は倒産するだろう・・・ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
