酒井法子容疑者：覚せい剤所持容疑で逮捕状 最高裁、裁判員ＰＲ映画自粛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇主演ＤＶＤ貸し出し中止 最高裁は７日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出た酒井法子容疑者が主演する裁判員制度の広報用映画「審理」について、使用を自粛すると発表した。最高裁のウェブサイト上での無料動画配信を停止するほか、ＤＶＤやパンフレットの貸し出し、配布を中止した。全国の地裁や家裁などに掲示した広報ポスターも撤去する。 「審理」は最高裁が昨年、「評議」「裁判員」に続く３作目の広報映画として製作。主人公に起用された酒井容疑者は、裁判員に選ばれる主婦を演じた。約６０分で製作費は約７１００万円。ＤＶＤとビデオ計約１９万５０００本を作製し、全国の地裁や図書館で市民に貸し出していた。 酒井容疑者は０８年３月の完成試写会に島田仁郎（にろう）・最高裁長官（当時）らと出席。その際の会見で「事件をみんなで考えるいい制度。自分が裁判員に選ばれたら、不安だが時間をつくって参加したい」と話していた。同１０月には
信州・取材前線：図書館の官庁職員録閲覧制限 利用者の良識求める ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉、東京で発生した元厚生省事務次官宅の連続襲撃事件を受け、全国の図書館で名前や住所などが載った官公庁の職員録の閲覧を制限する動きが出ている。今のところ県内の主要図書館へ波及していないが、関係者からは「『図書館の自由』を侵害しかねない」と懸念する声も出ている。【竹内良和】 ◆厚労省が“閲覧制限”求める 長野市若里の県立図書館。書庫の一角には背表紙に「県職員録」「職員住所録」などと書かれた分厚い職員録が並ぶ。住所や電話番号にとどまらず、顔写真や管理職以外の職員も載せた職員録もある。関藤夫・資料情報課長は「こうした図書がどれだけあるかよく分からない。１００冊や２００冊では収まらない」と話す。 「職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸し出しに特段の配慮を」－－。昨年１１月２６日付で、都道府県教委に厚生労働省から“閲覧制限”を求める文書が送られきた。事件を受け、国立国会図書館は１２月に中
図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明) - 図書館問題研究会
２００８年１２月９日 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明) 2008年11月、元厚生事務次官とその家族が殺傷される事件が発生し、その後出頭した容疑者が被害者の住所を国立国会 図書館で調べたと供述したとの報道がなされた。11月26日 には、厚生労働省より各都道府県教育委員会図書館担当所管課長宛に「職員の自宅の住所や電話番号が掲載されている」職員録につき、「旧厚生省や旧労働省、 厚生労働省の職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸出について、特段の御配慮」及び「所轄の都道府県立図書館及び域内の市町村教育委員会」へ の連絡を要請した。 こうした報道や要請を背景として、国立国会 図書館や全国の公立図書館では、各種名簿や電話帳、住宅地図に至るまで様々な利用制限措置が拡大している。 本件殺傷事件が許すことのできない犯罪であ ることは言うまでも
国会図書館、ＯＢ情報含む厚労省職員録の閲覧禁止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元厚生次官宅襲撃事件を受け、国立国会図書館（東京・永田町）は２０日朝から、厚労省職員やＯＢの個人情報が掲載された職員録の閲覧を禁止した。 同館によると、閲覧できなくなったのは、１９７７年〜２００８年の旧厚生省と厚労省の職員録５種類約３５冊。厚労省から１９日に、「善処をお願いしたい」と電話があったという。同館総務課は「住所などが掲載されていた場合、個人の生命にかかわると判断した」としている。 また、厚労省内にある国立国会図書館支部厚労省図書館は２０日、他の中央省庁内にある２６支部に対しても、職員録の閲覧禁止を文書で要請。厚労省図書館は「人命にかかわる同様の事件が連続する可能性が懸念されるため」としている。
『僕はパパを殺すことに決めた』（草薙厚子／講談社）の公立図書館での閲覧等の制限の取り扱いについて（声明）
図書館問題研究会（図問研）は住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちの 個人加盟の団体です。私たちは、この9月16日～17日、東京において、07年度第2回全国委員会を開催し標記問題について論議しました。その論議を踏ま え、以下の見解を明らかにするものです。 さて、９月１６日～１７日にかけ、新聞で一部の図書館において標記図書に関する閲覧中止・貸出制限などの動きが報道されました。図書館問題研究会では、 この動きに対して反対を表明するとともに、各館に対してもう一度『図書館の自由に関する宣言』「（以下『自由宣言』）の原則を踏まえ、閲覧制限などの措置 について直ちに再考することを強く求めます。 1. 司法当局からの出版元、著者への抗議や勧告、検察当局の資料提供者、著者等への強制捜査の今回の一連の報道に対して、図書館が過敏に反応し
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916it01.htm
