電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
電通３支社の幹部、書類送検へ…違法残業事件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通（東京都）による違法残業事件で、厚生労働省の大阪、愛知、京都各労働局は２５日にも、電通３支社の幹部数人と法人としての同社を、労働基準法違反容疑で各地検に書類送検する方針を固めた。 昨年１２月には、東京労働局が本社の幹部を同容疑で書類送検しており、全４本支社で幹部が立件されることになる。 厚労省による一連の捜査はこれで終結し、今後の焦点は、検察による刑事処分の判断に移る。 関係者によると、電通の関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）３支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働（残業）の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。 書類送検の対象は、違法な残業を強いられていたとされる社員の直属の上司ら。同省は今月２０日、同社の山本敏博社長から任意で事情を聴取するなど詰めの捜査を続けてきたが、本社上層部の立件は見送る方針だ。
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電通本社と３支社に大規模な強制捜査 労基法違反の疑い：朝日新聞デジタル
