伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ
伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ2019.09.09 13:0058,254 satomi 未成年女子人身売買容疑で逮捕され獄中で怪死を遂げた富豪ジェフリー・エプスタイン（66）。 この渦中の人物から大量の金を受け取っていたことでMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏に辞任を求める声が高まり、ついに辞意を発表しました。 エプスタイン事件とは？ジェフリー・エプスタインはヘッジファンドで財を成し、フロリダ、NY、ニューメキシコ、ヴァージン諸島のプライベートアイランドに総額2億ドル（約213億円）の豪邸を買い、ロリータライフを送っていた人物です。 ｢ラコステのポロシャツを山のように買い込み、1回袖を通したら捨てる｣（使用人）面でもヴァージン趣味。当局の捜査によると、元愛人Ghislane Maxwell容疑者（行方不明）を介して、トランプの豪
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
銃関連銘柄が軒並み上昇、米ラスベガスの銃乱射事件受け
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ラスベガスで１日に起きた米史上最悪の銃乱射事件を受け、２日の株式市場で銃関連の銘柄が軒並み上昇した。 米銃器メーカー、スターム・ルガーの株価は４％高、アメリカン・アウトドア・ブランズ（ＡＯＢ、旧スミス＆ウェッソン）は３％を超す上昇。「ウィンチェスター」ブランドの銃弾を展開するオーリンは６％上げて史上最高値を記録した。 米国では大勢の死傷者を出す銃乱射事件が後を絶たない。オバマ前政権下では、そうした事件が起きるたび、投資家が銃規制法の強化を見越して動いていた。 結局、銃規制強化は実現しなかったが、規制が強化された場合に備えて愛好家が購入量を増やし、オバマ政権の２期の間に銃の売り上げは増大した。 しかし全米ライフル協会が支持するトランプ大統領が就任すると、スターム・ルガーやＡＯＢの株価は急落していた。
「ナナシス」や「単車の虎」のDonuts、RMT仲介サイト運営で炎上 「賭博行為にあたる可能性」と指摘
「Tokyo 7th シスターズ」や「単車の虎」などのスマートフォン用ゲームを運営するDonutsが、RMT仲介サイト「プレマ」を提供していたことが分かり、一部で問題視されています。サイトは現在「メンテナンス中」となっていますが、Donuts側に問い合わせたところ、「多くのお問い合わせをいただいており、各方面への影響を考慮し現在サービスを停止しております」とのこと。 問題になっていたサイト「プレマ」（記事執筆時点でサイトがメンテナンス中だったため、画像はInternet Archiveより） 「公認マーケット」をうたっていた「プレマ」 「プレマ」は、ゲーム内のアイテムや通貨を現金で取引する、いわゆる「RMT（リアルマネートレード）」をよりスムーズに行うための仲介サービス。多くのゲームは通常、規約でRMTを禁止していますが、「プレマ」はゲーム運営会社自らが提供する「公認マーケット」として、よ
「ビックカメラ」元社員 カード情報盗む NHKニュース
家電量販店大手の「ビックカメラ」の社員だった１９歳の少女が、店のカウンターで客のクレジットカードの番号などを見て盗み取ったとして逮捕され、警視庁は、少女が盗み取ったカードの情報を悪用し、コミュニティーサイトのポイントの購入におよそ５０万円を使ったとみて調べています。 逮捕されたのは「ビックカメラ」の元社員で、東京・八王子市に住む１９歳の少女です。 警視庁の調べによりますと、少女は、ことし３月、「ビックカメラＪＲ八王子駅店」で勤務していた際、店のカウンターで２５歳の女性が商品の購入代金をクレジットカードで支払ったときにカード番号などの情報を見て盗み取ったとして、割賦販売法違反の疑いが持たれています。 女性が翌月、別の店で支払いを行う際にカードが使えなかったことを不審に思い、カード会社に連絡したところ、少女が不正に使っていたことが分かったということです。 調べに対して、少女は「盗み取ったカード
猪瀬直樹さん→石原慎太郎さんへと続く（かもしれない）面白貸し金問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
事実関係の全部を知っているわけでは当然ないし、捜査の方向がどっちへ飛んでいくのか分かるはずもないのですが、せっかくのスキャンダルですし全力で面白がることで人気都知事の供養になればと思っております。 猪瀬氏、徳洲会に１億円要請 知事選前虎雄氏判断で提供 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308510003-n1.htm 猪瀬せんせの素敵なお人柄が垣間見えるツイートについては、こちらでまとめておきました。 声に出して読みたい猪瀬直樹Tweet集 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130507-00024779/ ところで、猪瀬さんの発言の軌跡というのは非常に神々しいものがあります。第一報のころは、5,000万円の資金について取材され「知らない」と回答していたわ
「いつかはゆかし」に処分勧告 NHKニュース
「いつかはゆかし」の名前で海外のファンドへの投資を紹介している会社が、中立的な助言に見せかけて顧客に特定のファンドの勧誘をしていたとして、証券取引等監視委員会は、この会社に対する行政処分の勧告をしました。 勧告の対象となったのは、「いつかはゆかし」の名前で、海外のファンドへの積立投資を紹介している東京・港区の投資助言会社、「アブラハム・プライベートバンク」です。 この会社は、顧客から投資助言料を受け取る一方、インターネットの広告では「ファンドの運用会社から販売手数料を得ていない」として、ファンドからの中立性を売りにしていました。 ところが、証券取引等監視委員会の検査で、特定の運用会社から海外にある別会社を通じてこの会社の親会社に資金が提供されていることが分かったということです。資金は、顧客の投資額に応じて支払われる契約になっていたということで、監視委員会は、事実上の販売手数料に当たり、中立
iTunesカード万引きしたDQNが不良品だから取り替えてと戻ってきた : ぶる速-VIP
iTunesカード万引きしたDQNが不良品だから取り替えてと戻ってきた iTunesカード万引きしたDQNが不良品だから取り替えてと戻ってきた 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2013/03/19(火) 14:55:08.56 ID:E3klGHw40 バカスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2013/03/19(火) 14:55:56.39 ID:5QzOfsHh0 あれレジ通さないと有効にならないんだよな 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2013/03/19(火) 14:56:41.51 ID:RlpAnXSG0 >>2 へえ 知らなかった 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2013/03/19(火) 14:56:52.05 ID:vWZA1cvq0
親のカードで400万円使った子ども、ヘソクリ全額150万円をつぎ込んだ主婦……過消費する“フツー”の人々――ソーシャルゲームの何が問題か【中編】
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ディー・エヌ・エーとグリーの二社が牽引する、いわゆるソーシャルゲームの勢いが止まらない一方で、様々な問題が社会問題化しつつ
公取「ソーシャルゲーム問題とか難しすぎて、どう勧告出したらいいのか分からないです///」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「半年後には竹島さんもご勇退だし、むつかしい事案に取り組むにはタイミング的にちょっとどうか」的な話が流れてきておりまして、何というか総萎えな展開となっております。まさかの花道対策で消費者問題が放置というのもいかにもな民主政権時代の官僚の横向き具合であり、お気持ちはとても分かるんですけれどもそれはどうなのでしょう、といった按配となっております。 せめて、ガチャの確率の明示をしなさいレベルの勧告ぐらいまでならいいんじゃないかと思ったんですけどねえ…。 私が手がけているわけではないけど、同業さんなどと協力して、過去にリリースした作品すべての関係先や、人脈図の作成などに着手しているようですが、釣りゲーでの裁判なんか笑っちゃうぐらいのソースコード丸パクリでの開発や、制作を担当する開発会社に対して射幸心を一層煽り熱くさせて課金するよう強制する「コンサルタント」の提示書面とかが次々と出てきて、ずいぶん過
サーチナ-searchina.net
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開してい・・・・
asahi.com（朝日新聞社）：阪大医学部教授、研究費で海外旅行も 不正４１００万円 - 社会
大阪大医学系研究科の研究費不正使用について、調査結果を発表し、謝罪する調査委員会の西尾章治郎委員長（右端）ら＝１０日午後、大阪府吹田市の大阪大、筋野健太撮影 大阪大学大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）特任教授（６４）が、文部科学省などからの科学研究費を私的に流用していたことが大阪大の調査でわかった。大阪大は１０日、６年余りで総額約４１００万円の不正使用が判明したとする調査結果を公表。そのうち、少なくとも４５０万円余りを私的流用と認めた。自分の家族の海外旅行費用などにあてていたという。大阪大は近く、研究費をだまし取ったとして森本特任教授を詐欺容疑で告訴する。懲戒処分も検討する。 研究費の不正使用が判明したのは、森本特任教授が昨年３月まで教授を務めていた環境医学講座の研究室。大阪大の調査委員会は２００４年４月から６年２カ月分の資料を調べ、関係者に聞き取りをしてきた。 その結果、研究
あなたはモグリの記者ですか？ そう感じさせられたエライ人の論理
上杉：まだ官房機密費の問題が続いていますが、なぜこんなことがまかり通るようになったのかというと、やはり記者クラブ制度が残っていたから。記者クラブがあることで秘密を共有し、いわゆる共犯関係にしてしまう。もはや記者クラブは秘密を漏洩させないシステム……つまり“カルテル”だと言っていい。 そして秘密を共有するだけではなく、そこにお金もからんでいた。ただ記者クラブを開放してしまうと、フリーのジャーナリストが入り込んで秘密をばらしてしまう。だから主要メディアは記者クラブを守りたかったのか……と思わざるを得ない。 相場：ボクは経済部にいましたが、政治部とは温度差のようなものを感じていました。20年ほど前に、日本に外資系企業がやってきましたが、そのころから記者クラブに緩みがでてきました。そして記者クラブがなくなったところもたくさんある。なので政治部記者の話を聞いていると「えっ、永田町ってまだそんなことや
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
asahi.com（朝日新聞社）：集英社、５億円所得隠し 社員飲食費を「取材費」扱い - 社会
出版大手「集英社」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、０８年５月期までの５年間で、約５億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 集英社によると、同社は作家らとの打ち合わせの席で使った飲食代を「取材費」として損金計上してきた。しかし、編集者など同社の社員だけの飲食代だったにもかかわらず、作家などが参加していたことにして、取材費として取り扱っていたケースが多数あったという。 国税局はこうした社員同士の飲食代について、経費計上できない「交際費」に当たると判断。損金とされた約５億円を、不正な所得隠しに当たると指摘したという。追徴税額は重加算税を含め、約２億円に上る。 同社広報室は「指摘を受け、修正申告した。今後も適切な税務処理に努めたい」とコメントしている。 集英社は少年ジャンプ、週刊プレイボーイなどの雑誌や文芸書などの発行で知られ、０８年５月期の売上高は１３７６億円。
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
信じられないニュース２題 | 5号館を出て
なんと東大で、３０億円以上の不正経理が発覚しました。 東大、不正経理３０億円超 ０４年度、予算消化装う 工学部や医学部など主に理系の部局の教授らが、余った研究費を使い切ったことにしようと実験装置や試料など消耗品や備品を購入したことにして、取引業者側には日付などを偽った納品書や請求書を作成させた。 代金は業者側に前渡し金として支払われ、預かってもらっていたという。いずれも翌年度になってから実際に納入されたという。 これは、昔はどこの大学でも行っていたことですが、まだ（と言っても４年前）やっていたのかと驚きました。しかも、額が３０億円以上です。次の年に研究費が当たるかどうかわからない研究室の気持ちになれば、やりたい気持ちはわからないでもないですが、これだけまわりの目がうるさくなっていても、まだやるのかと「感動」すら覚えます。また、３０億円あれば、どれだけたくさんの貧乏研究室が救われるのかとい
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おとなチャレンジしちゃった東芝の「第三者委員会調査報告書」が全身粉まみれ : 市況かぶ全力２階建
立命大の管理職が約５０万円着服 大学側、処分も公表もせず - MSN産経ニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092201030