時事ドットコム：省庁に年１回の報告義務付け＝公文書管理法案を閣議決定省庁に年１回の報告義務付け＝公文書管理法案を閣議決定 省庁に年１回の報告義務付け＝公文書管理法案を閣議決定 政府は３日の閣議で、省庁の公文書作成・保存ルールを規定した公文書管理法案を決定した。各省庁に、公文書の管理状況を年１回首相に報告するよう義務付ける。改善が必要な場合、国立公文書館が省庁に立ち入り調査を行うほか、首相による勧告もできるようにした。今国会での成立と２０１１年４月からの施行を目指す。 法案では、まちまちだった各省庁の公文書管理ルールを統一。省庁が作成した公文書には保存期間などを明記するよう定め、歴史的に重要な公文書は原則国立公文書館に移管するよう規定した。独立行政法人の文書も同様に扱う。 また、内閣府と総務省に分かれていた公文書管理事務を同府に一元化し、有識者や専門家で構成する「公文書管理委員会」を設置。同府は、省庁の管理ルールの策定や勧告などについて同委の意見を聞く。
