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ゴールデン番組でやってはいけないレベル 先週16日(金)、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された(http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/)。 格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。 真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。 池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、以下のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。 この二つの図は、日本とアメリカで、上位1%と下位90%の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわ
フジ報道新番組の顔が降板へ…ショーン川上氏、学歴詐称認める
『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10~20%程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば
トップ1%に入る年収はいくらか? 先週土曜日(21日)、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本(『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/)を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはBS朝日『Live Nippon』(18:54~20:52)でテーマは「景気回復は本当か?格差問題は?」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら?」だった。 BS朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ1%の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
ドワンゴは3月4日、筆頭株主のエイベックス・グループ・ホールディングス(エイベックスGHD)が保有株式の一部を売り出し、角川グループホールディングス(角川GHD)と日本テレビ放送網がそれぞれ取得すると発表した。エイベックスGHDは3位株主となり、角川GHDが2位に上がって主要株主となる。 エイベックスGHDは2006年2月にドワンゴと業務・資本提携を結び、ドワンゴを持分法適用関連会社にしていた。エイベックスGHDによると、ドワンゴ側から業容を拡大させるにあたって株主を多様化したいとの意向があり、協議の上エイベックスGHDが保有株式の一部を譲渡することを決めた。両社の関係は今後も変わらないとしている。 エイベックスは保有する20.05%分のうち8%分を38億2700万円で売り出し、角川GHDと日テレが4%分ずつ取得する。引き渡しは8日付けの予定。角川GHDは現保有分と合わせ、12.24%を保
TDB企業コード:580402298 「大阪」 (株)総通(資本金1000万円、大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、代表喜多俊憲氏ほか1名、従業員190名)は、11月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。 申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444)。監督委員には小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)が選任されている。 当社は、1961年(昭和36年)5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、72年(昭和47年)10月に「(株)総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。 主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品
消費者金融「武富士」の事業を買収したJトラストは、武富士ブランドのテレビコマーシャルを2年ぶりに再開する方針を明らかにした。業界最大手から経営破綻(はたん)まで「転落」した負のイメージを、新しいCMで一新したいという。 Jトラストの藤澤信義社長が朝日新聞のインタビューに応じ、「知名度を生かしつつ、利用者に『また借りられますよ』ということを伝えたい」と、CM再開のねらいを話した。放送局の審査を通れば、10月にも放映を始める。 旧武富士のCMは、音楽に合わせて踊る「武富士ダンサーズ」が話題を集めたが、会社更生法を適用した2010年9月以降は放映を中止し、債権者向けの「お知らせ」だけを流していた。イメージ一新のため、再開するCMではダンサーズの起用は見送るという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!
○ 地上系一般放送事業者 地上系一般放送事業者の営業収益は減収、営業費用はここ数年増加傾向に推移していたが減少。営業損益及び経常損益は減少、当期損益は大幅に減少。地上系として初めて当期損益の全体額がマイナスとなった。 ○ 衛星系一般放送事業者 衛星放送事業全体では、営業収益は増加となったが、営業費用がより増加したため、営業利益は減少となった。特別衛星放送の東経110度CS放送事業の営業損失は引き続き減少となった。 ○ 有線テレビジョン放送事業者 単年度黒字を計上しているケーブルテレビ事業者は増加しているが、ケーブルテレビ事業全体として営業収益、営業費用及び営業利益とも微減となった。 連絡先 地上放送 情報流通行政局 地上放送課 (担当 佐藤課長補佐、菊永官) TEL 03-5253-5793 FAX 03-5253-5779 コミュニティ放送 情報流通行政局 衛星・地域放送課 (担当 遠藤
総務省は9月9日、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。 195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。 売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3%減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2%減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9%減の415億円と大幅に減少した。 関連記事 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最
フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が、インターネット検索大手ヤフー子会社のGyaO(ギャオ)に出資すると発表した。2社はそれぞれ9月半ばに、ギャオ株式の7%を取得する。 ネット上の動画サイトでは、テレビ番組を録画した映像が無許可で無料配信されている。そのためヤフーはギャオで課金の仕組みを整え、放送各社に有料配信への参加を呼びかけてきた。 フジは独自に有料動画配信サービスを展開しているが「ネット上での間口を広げたい」(広報担当者)と、ヤフーからの視聴者誘導を目指す。日テレの有料配信は初めて。 出資後の株式保有割合は、ヤフー51%、USEN35%、放送2社それぞれ7%になる。出資額は非公表。【望月麻紀】
テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。
山形県新庄市の商工観光課の男性職員(33)が、市内で開かれている「100円商店街」を取り上げたテレビ番組で、開催の意図について「高齢者の年金をむしり取るため」などと発言していたことが分かった。職員は、毎日新聞の取材に発言を認めている。番組は県内では放送されていないが、東京都在住の市出身者が「公務員の発言とは思えない。明確な処分を求める」と市に抗議、市は事実を確認した上で処分を検討する。 番組は、22日午後10時から約90分、テレビ東京系列で全国放送された経済情報番組「カンブリア宮殿」。その中のコーナーの一つ「ウワサの100円商店街 売れる理由」で問題の発言があった。 職員はまちづくりなどに取り組むNPO代表も務めており、NPOがJR新庄駅前商店街で2カ月に1度開く「100円商店街」を成功させた仕掛け人として登場。「なぜ2カ月に1度なのか」というリポーターの質問に、職員は「高齢者は2カ月に1
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