asahi.com（朝日新聞社）：雇用調整助成金、原発３０キロ圏は対象外 経営者ら憤り - 社会
被災地での雇用調整助成金の活用 福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、国の指示を受けて休業せざるをえなくなった企業が、従業員の休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」をもらうことができず、不公平感を募らせている。厚生労働省が助成対象を「経済上の理由」による休業に限り、原発周辺のように法令で制限を受けた場合を除いているためだ。 雇用調整助成金は、不況など経済上の理由で仕事が減った企業に雇用を維持させるため、国が休業手当の最大８割を助成する制度。福島第一原発から北に２５キロ余の福島県南相馬市原町区の社会保険労務士、草野英夫さんのもとには、「なぜ助成金が出ないのか」という相談が相次いでいる。 近くの建設会社社長は「１０人の従業員を何とかしてやりたいが、結局クビにするしかない」と憤った。震災後の津波で発電所の点検工事が止まり休ませざるを得ない。そこでハローワークで助成金を申請しようとし
舛添厚労相 医師増員に方針転換を表明 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「骨太方針」に反映へ 舛添厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、社会問題化している医師不足の解消に向け、これまで抑制してきた医師数について、増加に転じさせる意向を表明した。閣議後に福田首相と懇談し、首相の了解を得たことも明らかにした。 医師数を巡っては、１９８２年に抑制の方針が閣議決定され、９７年にも抑制継続の閣議決定が改めて行われており、一部の例外措置を除き、抑制方針が維持されてきた。舛添厚労相は「閣議決定を見直す方向で調整すべきだ」と述べ、今後、具体的な増員数や対策の詳細を詰めていく考えを明らかにした。 厚労省が近く発表する「安心と希望の医療確保ビジョン」に医師養成数の増加方針を盛り込み、６月末に閣議決定される「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」にも反映させていく方向だ。
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後発薬普及などで医療費６５００億削減…諮問会議の議員が試算 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
