山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…
4630万円誤給付受けた申請者が返金拒否 「既に金動かした」 | 毎日新聞
山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…
森友、認定理由不開示は「違法」 元職員の公務災害報告書 ｜ 共同通信
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん（50）側の代理人が明らかにした。 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
都の漫画児童ポルノ規制条例で自公が修正案を提出へ - MSN産経ニュース
子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。 自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。 自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。 さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明しているこ
主観的理由、規制せず ２次元児童ポルノ 都が緊急見解（産経新聞） - Yahoo!ニュース
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都は１７日、緊急に見解を明らかにした。「キャラクターが幼く見える」といった主観的な理由は規制の対象にならないなどとしている。 都によると、今回の措置は改正案反対を訴える電話やメールが殺到しているため。寄せられる意見の大半は、「恣意（しい）的運用を招く」など、条例案への誤解に基づくものだという。 改正案をめぐっては、最大会派の民主などが継続審議を求める方向で調整しており、今定例会での成立が微妙な情勢となっている。 【関連記事】 ・ 東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見 ・ 漫画などの児童ポルノ規制 東京都、条例改正案を説明 ・ 児童ポルノＤＶＤ販売で生活費稼ぐ 容疑の無職男を逮捕 警視庁 ・ 児童ポルノ摘発過去最多 ９３５件国際的批判も法改
【表現の自由】第２８期東京都青少年問題協議会パブリックコメント募集【青少年健全育成の枠外では？】 - 弁護士山口貴士大いに語る
第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について 第２８期東京都青少年問題協議会答申素案に関するパブリックコメントの募集が始まりました。 平成21年11月26日（木曜日）～平成21年12月10日（木曜日） 答申素案の主なポイント １ ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について * 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。 * 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。 * 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべきである。 * フィルタリングから除外されるべきサイト基準について、実態に照らし、青少年が被害に遭わないものにするため、条例への規定や第三者認定機関への要請等を行うべきである。 ２ 児童を性の対象として取り扱うメデ
条例に絵文字は使えるか - 自治体法務の備忘録
携帯電話でのメールをＰＣに送られると、絵文字が化けて正しい表示にならないのは皆さんご承知のとおり。あまり使用しないのも「オトナ」のルールですよね。 法制執務なんて、「オトナ」のルールの固まりみたいなものですから、絵文字なんてないかと思っていましたが、tihoujitiさんにご紹介が先を越された（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20091207/p2） 47都道府県これマジ!?条例集 (幻冬舎新書) 作者: 長嶺超輝出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2009/11/26メディア: 新書購入: 9人 クリック: 243回この商品を含むブログ (12件) を見るに目を疑う実例がありました（５２ページ）。 【川俣町「友♡ゆう♡の日」を定める条例】 (目的) 第1条 川俣町は、青少年の未来の豊かな個性や新たな文化の創造性を醸成するため、家庭や地域社会とのふれあいを一
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