変わる著作権法、2020年の企業法務に求められる5つのこと - BUSINESS LAWYERS
カギは「法制度から民間対応へ」 以上、いずれもきわめて重要な改正だ。では、これらが2020年の企業法務最大のカギか？法務担当者はこれら改正スケジュールを追いかけて業界団体でパブコメを出したり、成立後には勉強会に余念がないのが最重要任務なのか。実はそうとも思わない。むしろ「政府の法制度から民間対応へ」が、今年の（今年も）焦点となるだろう。 カギ①「メニューミックス」 情報社会の進展はあまりに早い。政府各部署は真摯に努力を続けており、その動向は無論重要だ。だが、どうしても周回単位で遅れるのは宿命である。時間がかかるうえに多様化し過ぎた利害関係の影響を受けて頓挫したり、途中で大きく姿を変えることは常態化している。官が笛を吹いても、もはや民は踊らない。あるいは『東京音頭』を流しているのに『不協和音』を踊り出す。それを待つより、今日にでも自社で対処できるメニューを動員して、現実と並走するしかない。よ
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ACTA：海賊品に対する協定にさらなる打撃
