経産省 繊維業の流通統計調査で不正 | NHKニュース
経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況を毎月調べている「繊維流通統計調査」について、回答率を維持するために過去に回答した企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。 具体的には、調査対象のおよそ７３０社のうち実際には２５０社余りしか回答していないにもかかわらず、回答率を９５％以上にするため過去に回答した企業のデータを流用して埋め合わせをしていたということです。調査を請け負っている団体から、公表されている結果が実態とかけ離れているという指摘が先月あり、発覚しました。 経済産業省では、業界の縮小に伴って回答数が減少したものの、一定の数を維持するために過去のデータを使ったと説明しています。そして、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、来月からこの調査を廃止するとともに関係者の処分を行うとしています。 一方、鉱工業生産指数など経済産業省が実施するほかの統計調査も調べましたが
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
「クール・ジャパン法」を紹介する動画が経産省公式のYouTubeアカウントで公開されたものの、手作り感あふれる内容に「クールじゃない」「ガラパゴスジャパン」など辛らつな声も上がり、公開2週間で再生回数が10万回に迫る“炎上”っぷり。同省担当者に、動画制作の意図や目的、反響などについて聞いた。 黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作
休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 1 名前： バレエダンサー(兵庫県)：2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT 休暇分散 メリットない６８％ 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月から先月にかけてインターネットで登録した全国の３０００人余りを対象にアンケート調査
asahi.com（朝日新聞社）：書籍の全文検索を実験 電子化ルール作り、３省が方針 - ネット・ウイルス - デジタル
電子書籍の流通促進のためのルール作りを検討してきた文部科学、経済産業、総務の３省による懇談会が２２日、報告書をまとめた。書籍の電子化を進めてきた国立国会図書館などが、蔵書の全文検索サービスの実験を始める方針を打ち出した。 実験は、作家や出版社などの合意を得た範囲内で、同館が電子化した蔵書や、出版社が提供する電子化した書籍の本文を、パソコンなどで検索できるようにするもの。ただ、同館が打ち出している、電子化した蔵書を一般の人にネット経由で有料公開する構想に、講談社など大手出版社は反発しており、実験に参加するかどうかは不透明だ。 報告書には、電子時代の図書館のあり方を検討する協議会の設置も盛り込まれた。書籍の電子化が進むことで、図書館のサービスの利便性が高まり、書籍を買わない人が増える、との懸念を出版社などが訴えたためだ。 また、電子書籍の流通促進にとって鍵となる著作権の管理について、方向
情報大航海プロジェクト、行動履歴活用など各社の実証実験を紹介
経済産業省が推進する「情報大航海プロジェクト」のブースでは、各企業や団体のコラボレーションによる実証事業や共通技術に関する展示を行っている。 情報大航海プロジェクトは、Web上の情報だけでなく実社会の情報などを含めた多様な情報を検索・解析するための「次世代検索・解析技術」の開発を支援するとともに、それらの技術を用いた実証実験を実施。オープンに利用できる技術の共通基盤を構築するとともに、実証実験を通じて制度的課題を洗い出し、必要な環境の整備を図ることを目的としている。 プロジェクトは2007年から開始。2年目となる2008年度の取り組みとしては、これまでの実証事業の成果から「基盤共通技術」を抽出するとともに、基盤共通技術を利用した企業や大学などのコラボレーション活動の推進などに取り組んでおり、今回の「CEATEC JAPAN 2008」の展示でも、実証事業とともに共通基盤技術の活用をアピール
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