「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「米兵裁判権放棄資料」訴訟 国「閲覧義務ない」2009年4月17日 【東京】日本政府が在日米軍による犯罪の第１次裁判権を放棄するとした法務省資料が、国会図書館で閲覧禁止になっていることについて、ジャーナリストの斎藤貴男さんが起こした閲覧禁止取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。 原告の意見陳述で斎藤さんは「閲覧を禁止された資料は、国会図書館法が利用を制限する『人権を侵害する資料』ではない。むしろ正反対の、人々の人権が日米両政府によって侵害されている真実を説明してくれるものだ」と主張し、公開を求めた。 これに対し、被告の国側は文書で答弁した。答弁書では「法では、国会図書館は一般公衆に対し資料提供などの一定のサービスを行うとしている。それは国会図書館の任務として規定しており、利用者の権利としては規定していない。よって法は国会図書館に対し、すべての国民にす
国会図書館：閲覧制限問題 知る権利巡り波紋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇北大でも 協会は見直し要請 国立国会図書館（長尾真館長）が法務省の請求に基づき米兵による犯罪の裁判権に関する資料を閲覧禁止とした問題が波紋を広げている。この措置を受けて、北海道大付属図書館も所蔵する同じ資料の利用制限を始めた。これに対し、国会図書館も加盟する日本図書館協会（塩見昇理事長）は、閲覧制限の見直しを要請した。【臺宏士】 ●３００点が閲覧禁止 国会図書館が利用禁止としたのは、日本国内で罪を犯した米兵の取り扱いについて法務省が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。インターネット上の目録からも一時削除した。 ５３年以降に法務省や最高検が出した通達や解説などを掲載。中には、日本の第１次裁判権が及ばないとされる「公務」に、通勤途中や職場での飲酒などを含むとし、その範囲が拡大していることを示す文書や、実質的に重要な事件のみ裁判権を行使するよう指示した文書
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