小説や音楽、美術などの8著作者団体は7日、著作権の所有者が見つからない作品「孤児著作物」の円滑な利用を進めるための対策案を発表した。 環太平洋経済連携協定(TPP)で著作権の保護期間が延びると、孤児著作物が増え、芸術作品の活用が妨げられる恐れがある。8団体は今月中にも、文化庁に対策案の試験実施を提案する。 日本文芸家協会や日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本漫画家協会など8団体が連名で発表した。対策案は、作者や遺族などの著作権者が見つからない作品の利用に必要な手続きを、著作者団体が代行し、利用者の負担を軽くするという内容だ。 現在の制度では、孤児著作物を使いたい場合、利用希望者が著作権料に当たる補償金を法務局に供託すれば、出版したり演奏したりできる。