2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府は、いわゆる「2次創作」が「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への波及効果』が見込
小倉秀夫(@Hideo_Ogura)弁護士による「創作のサイクル」維持のために必要なクリエイター自体の保護
これまでの政府の知財戦略に欠けていたのは、テレビ局やレコード会社、出版社、あるいは製作会社等から、クリエイターを守る仕組み作りという視点 政府は、まだ引き返せるうちに、クリエイター自体を保護する施策をとるべき
主観的理由、規制せず ２次元児童ポルノ 都が緊急見解（産経新聞） - Yahoo!ニュース
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都は１７日、緊急に見解を明らかにした。「キャラクターが幼く見える」といった主観的な理由は規制の対象にならないなどとしている。 都によると、今回の措置は改正案反対を訴える電話やメールが殺到しているため。寄せられる意見の大半は、「恣意（しい）的運用を招く」など、条例案への誤解に基づくものだという。 改正案をめぐっては、最大会派の民主などが継続審議を求める方向で調整しており、今定例会での成立が微妙な情勢となっている。 【関連記事】 ・ 東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見 ・ 漫画などの児童ポルノ規制 東京都、条例改正案を説明 ・ 児童ポルノＤＶＤ販売で生活費稼ぐ 容疑の無職男を逮捕 警視庁 ・ 児童ポルノ摘発過去最多 ９３５件国際的批判も法改
「国営マンガ喫茶」よりネット上にコミケを (1/2)
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古事記には - Living, Loving, Thinking, Again
『読売』の記事； 外交の舞台に適さず？平山画伯の絵に自民会議で批判の声 平山郁夫氏の描いた「日本列島誕生図」が東京・麻布台の外務省飯倉公館に飾られていることに対し、１８日の自民党の外交関連合同会議で批判が出た。 「日本列島誕生図」は、古事記などにある「国生み」の神話をモチーフに描いたとされる日本画。１７日に中曽根外相とクリントン米国務長官の会談が行われた同館のレセプションホールに飾られていて、しばしば写真撮影の背景に映る。 ◇ 合同会議で問題とされたのは、北海道や沖縄などが描かれていない点で、「外交の舞台に掲げる絵としてふさわしくない」という声が上がり、柴山昌彦外務政務官が展示を取りやめる意向を示した。 外務省は「経緯はわからないが、昔から飾られている、すばらしい絵だ」と思わぬ批判に戸惑っている。 （2009年2月19日05時03分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.
文化審議会でコミケについて語ったこと - 感量主導 ~ led by passion ~
詳しくは文化庁から議事録が公開されると思うのでそちらをご覧頂くとして、予告通り本日（27日）、コミケについて語ってきた。 天秤の主張の基本ラインは、＜コミケは産業基盤の一部でもある/コミケでの二次創作は著作権フリーだけの素材では成立し得ない/二次創作はその維持のために開放されるべきである/昨今の知財意識の高まりから二次創作者の萎縮効果を防ぐには「阿吽の呼吸」だけでなく何らかのルール定立が要る/ただしルールのあり方は著作権法改正よりは契約法や権利者の事前メッセージなど二次的でソフトな手法がよい＞ということで相変わらず一貫している*1。 ここで、里中満智子大先生*2から、「コミケと言ってもきちんと『創作』する人は少数で、後は愛情のあまりのパロディ。コミケが全てきちんと『創作』する人の場であるかのように言うのはミスリード。あくまで前者を認めたから権利者はコミケ観を変えたのであって、後者の話はまた
ネット著作物、二次利用の例外規定が2008年度中にも法改正へ--政府の知財計画
政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検
「隠す権利」から「広める制度」へ 変化が求められる著作権のあり方 (1/3)
インターネット上で、映画や音楽といったコンテンツをどう流通させていくか。これはコンテンツホルダーに突きつけられた大きな課題である。 パッケージメディアの販売が頭打ちになる中、ネットに活路を見出したい。しかし、その一方で、違法に流通したコンテンツを思うようにコントロールできないいらだちもある。ネット時代に即した新しい方法が必要であると自覚しながらも、ユーザーの利便性と収益を両立できるような解答にいまだ行き着いていない。コンテンツ業界が抱えるジレンマは深い。 「著作権の壁」が産業の発展を阻害している 先週6日に早稲田大学で開催された「知的財産セミナー」(主催：早稲田大学知的財産本部)で講演した、角川グループの会長・角川歴彦氏は「厳しすぎる日本の著作権法が、萎縮効果を生んでいる」と指摘。YouTubeに代表される革新的なWeb 2.0企業を日本で誕生させ、コンテンツ産業を育んでいくためには、制度
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