「サイバー空間に何らかの規範が必要」 ロンドンで国際会議 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】官民一体となってサイバー攻撃やサイバー犯罪への対策を協議する国際サイバー会議に出席中の山根隆治外務副大臣は１日夜（日本時間２日未明）、記者団に対し、「参加国はサイバー空間には何らかの規範が必要ということで一致した」との認識を示した。 山根副大臣は会議で「サイバー攻撃は安全保障の新たな課題になった。安全対策や透明性確保のため協力が必要」と述べた。ただ、法的拘束力のある規範を作るには時間がかかるとして「まず緩やかな規範作りを目指すのが現実的」と英国と同じ考え方を示した。 米国は捜査情報の相互提供などを定めた「サイバー犯罪条約」の枠を広げる必要があると述べたが、不参加のロシアなどは「国連で自らの提案をする」と欧米主導の枠組み作りを牽制（けんせい）した。会議は２日、議論を集約したロンドン覚書を採択して閉幕する。
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも－－政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞ 鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候
公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新（読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これ
総務省(報道資料)：「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめの公表
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）の最終取りまとめを公表します。 総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な検討を行ってきました。その検討結果を取りまとめた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）について、平成20年11月27日から同年12月17日までの間意見の募集を行ったところ、89件の御意見をいただきました。 いただいた御意見を踏まえ、同検討会において最終取りまとめが取りまとめられましたので、公表します。
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