国会図書館：調査依頼、過去最多 政策論争激化に伴い－－０８年度 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政局が緊迫化する流れに応じ、国会議員の調査活動を補佐する国立国会図書館（東京都千代田区）の処理件数が、０８年度は４万６６５７件と過去最多を記録した。国会の熱い攻防を陰で支える「立法府のブレーン」だ。 鶴見大（横浜市鶴見区）で６月２７日講演した同図書館の調査員、澤田大祐さん（３０）は「情報のプロ集団」とその役割を強調した。 国会議事堂の北隣にあり、蔵書数は約３４７３万点。職員約９００人のうち、調査および立法考査局スタッフは約１２０人で、議員や秘書から電話などで調査依頼が来ると、資料にあたり、回答する。議員はこれを基に国会で質問したり、議員立法に利用する。 与野党の政策論争が激しくなるにつれ、調査依頼は増加。０８年度は４年前に比べ、１万２６４３件も増えている。調査対象で最も多いのは、新聞雑誌類の参照・確認で約２７％。派遣切りや新型インフルエンザなど厚生労働省関係も増え、１２％余りと急増している
「ねじれ」影響、国会図書館“大繁盛” 「正確調査」センセイ依頼急増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「ねじれ」影響、国会図書館“大繁盛” 「正確調査」センセイ依頼急増 (1/3ページ) 2009.4.26 21:59 国会議員の立法や調査活動を補佐する業務を行う国立国会図書館に、国会議員や秘書から寄せられる依頼調査件数が近年急増し、昨年度は約４万６７００件（暫定値）と過去最高だったことが、同館の調べで分かった。「ねじれ国会」の影響で法案の修正協議が行われるなど、与野党間の政策論議が活発化したことが背景のひとつとみられるほか、インターネット上には膨大な情報があふれるなかで、「広範で正確な調査をしてくれる」（議員秘書）という信頼性の高さが理由のようだ。（住井亨介） 同館によると、依頼調査件数は、平成１７年度に４万件台に乗り、その後も急激な伸びを見せている。増加傾向のなかで１５年度は減少したが、「秋に解散・総選挙があり、同年度の国会開会期間が短かったのが要因ではないか」（同館）とみられている
国立国語研究所図書館廃止？ - 茗荷バレーで働く編集長兼社長からの手紙―ルネッサンス・パブリッシャー宣言、再び。
国立国語研究所図書館廃止か。最終の正式決定が報じられていないのでよくわからない。 しかし、行革推進会議が図書館の廃止を求めたということが24日の資料には書いてあるので、政府の見解を探しつつ、このことについて述べたい。 以下の文科省の部分です。 http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h191224/index_dokuhou.html 図書館の廃止には、国研の図書館としての意味の前に２つのことがあるだろう。 １ 研究図書館というものの必要性 ２ 図書館というものの必要性 まず、２についていうと、これは図書館情報学の人さえも図書館の必要性を学問的に主張できていないという問題がある。ネット社会になってとても大きな誤解は、情報はネットにあるという間違った認識である。作られたものはあるが、作られていない情報はないということを確認してほしい。図書館があること
内閣総辞職で「議員要覧」１千万円損失：社会：スポーツ報知
内閣総辞職で「議員要覧」１千万円損失 安倍首相の突然の辞任は「政界関係者のバイブル」にも衝撃を与えた。「国会議員要覧」（税込み２６３０円）を出版する国政情報センター（東京・渋谷区）では、８月の内閣改造を受けて作った最新版を１８日に発売する予定だったが、約５万部すべてを破棄するハメに。損失は約１０００万円に上るという。 「一体、安倍さんに何があったんでしょうか」。中島孝司代表取締役社長（４３）はショックを隠せない様子。毎年２回、基本的に２月と８月に議員のプロフィルを網羅した「国会議員要覧」（約５万部）と「国会要覧」（１万部）を発行。前者が１８日に、全国の書店や役所、国会周辺に並ぶはずだった。 しかし１２日「ＮＨＫを見ていたら辞めるって。役職などすべて変わりますし、破棄するしかない」と中島社長。損害の１０００万円は「経営に打撃を与えるほどではないが、痛いです」。“舛添厚労相”の文字も、世に出な
世界各国の選挙権・被選挙権年齢を調べたい。 | レファレンス協同データベース
衆議院憲法調査会の資料の中に世界各国の選挙権年齢，被選挙権年齢を表にまとめたものが見つかった。 衆憲資第72号 (平成18年10月) p.70-71(PDFのp.73-74) 資料 世界各国(地域を含む)議会(下院・直接選挙)の選挙権年齢・被選挙権年齢 平成18年5月31日 国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室・課 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi072.pdf/$File/shukenshi072.pdf (2007/04/10確認) 「「衆憲資」は、衆議院憲法調査会の調査に資するため、幹事会の協議決定に基づいて衆議院憲法調査会事務局において作成・編集等を行っている資料です。」 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/sh
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