日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など | NHKニュース
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
「日本学術会議」をどう考えるか－個人的な見解
MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno 日本学術会議は学者の国会と呼ばれて戦後新たに発足。日本の「科学アカデミー」的な組織。研究とは、マスメディア情報のフロー型情報に対して、ストック型情報。まさに蓄積と批判的検討の蓄積で発展。繰り返し検証を重ね、よりよい知識体系に成長を継続。その基礎の学問を代表する機関が日本学術会議。 2012-09-17 02:45:31 MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 @y_mizuno 日本学術会議の会員指名問題は、一般生活に政治的な党派性がある以上、学術の世界にも党派性があることを、無視できないと、お相いに腹を括ったらいいんじゃないですかね。歴史的に言うと、特に1960年代は学術会議の反対決議が多くて、その後、徐々に今のように骨抜きになった歴史を踏まえて。 2020-10-02 11:11:13 MIZUNO Yoshiyuki
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース
中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の
鳩山首相：ノーベル賞６人に理解求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ノーベル賞受賞者の（左列手前から）小林誠日本学術振興会理事、小柴昌俊平成基礎科学財団理事長、野依良治理化学研究所理事長、白川英樹筑波大教授、利根川進理化学研究所脳科学総合研究センター長、江崎玲於奈横浜薬科大学学長との懇談に臨む鳩山由紀夫首相（右から２人目）＝首相官邸で２００９年１１月２６日午後４時２７分、平田明浩撮影 鳩山由紀夫首相は２６日、首相官邸で科学関連のノーベル賞受賞者６人と会い、「科学技術に対する格別な配慮」を求める要望書を受け取った。行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術予算が相次いで削減されることへの反発が強いため、官邸側が６人を招いて意見を聞いた。首相は科学技術の重要性を認めつつ、「本当に必要な事業でも、中間搾取みたいな形で無駄なところに回っているお金をカットするのが事業仕分けだ」と語り、理解を求めた。 官邸を訪れたのは、江崎玲於奈さん（物理学賞）▽小柴昌俊さん（同）▽小林
ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明 - 科学が変わる、化学が変える。
本日、理学部1号館小柴ホールにて、「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」が行われました。出席したのは小林誠（2008年ノーベル物理学賞）・野依良治（2001年ノーベル化学賞）・森重文（1990年フィールズ賞）・利根川進（1987年ノーベル医学・生理学賞）・江崎玲於奈（1973年ノーベル物理学賞）の各氏、そして発起人となった石井紫郎東大名誉教授です。進行中の「業務仕分け」で科学技術関連の予算が次々削減を受けたことに対し、トップレベルの科学者が集結し、声明を行いました（声明文はこちら）。 ここでは出席者6名による談話を掲載いたします。 小林誠氏： スーパーコンピュータの話題が多く取り上げられるが、科学全体の問題である。鳩山政権は科学技術で世界をリードするという政策を掲げていたはずだが、その方向との整合性はどうなるのか理解しがたい。 野
研究者ネットワーク設立に向けて - 科学・政策と社会ニュースクリップ
研究者ネットワーク設立準備のためのメーリングリストを立ち上げました。 http://groups.google.co.jp/group/researchers-net googleアカウントお持ちでない方などはご招待させていただきますので、自己紹介文（実名必要）をenodon+net@gmail.comまでお送りください。 以下ご案内文です。 今回の行政刷新会議の事業仕分けで、日本にも、科学技術政策に対し意見を言い、社会に情報を発信する、特定の利益を目指さない、分野横断的な研究者団体が必要だ、という声が高まっています。 そこで、非営利、非政府な草の根組織として、研究者のネットワークを作りたいと思います。 研究者ネットワークは、若手研究者や市民が持つ知を集約し、言論を広く社会に発信することにより、科学・技術を未来に活かすことをミッションにかかげ、未来の科学のために、特定集団の利益ではなく、社
いわゆる「事業仕分け」について(科学技術人材育成関係を中心に） - Cerebral secreta: 某科学史家の冒言録
今週は、行政刷新会議のワーキンググループの会合が三回開かれ、いわゆる「事業仕分け」がなされた。日本にいたら、中継を見ていたところだが、出張中で見ることもできず、やむを得ないので、今日になって情報収集をしている。 三つのワーキンググループが並行して走るという興味深いやり方で、そのうちの第三ワーキンググループが学術行政にかかわるもので、とくに１３日にいくつか気になる決定がなされた。スーパーコンピュータやSpring8については、それぞれ専門家が議論するのに任せよう。私はこれらの事業の予算縮減や、凍結は、それほど大きな問題ではないと考えている。それらはより時間をかけて、やっぱり実施が望ましいとなれば、後からやり直せるからだ。復活に成功すれば、研究が一定期間遅れるだけのダメージで済む。私が一番気になるのは、人材育成関係の事業の予算縮減である。人材育成・若手支援で道を誤れば、一世代の人材が欠落し、長
#shiwake3 見てorzとなったみなさんへ : 404 Blog Not Found
2009年11月13日23:00 カテゴリSciTechTaxpayer #shiwake3 見てorzとなったみなさんへ 天気は寒いのに、仕分け会議の実況中継が熱いですね。 Twitter / Search - #shiwake3 研究者たちが、自らこれくらい熱く語ってくれれば、「科学立国」日本も安泰といったところなのですが、これにはずっこけてしまいました。 「仕分け」会議を聞いて勿体ないと思ったこと - akoblog@はてな それは、博士課程で学位を得た人間を「活用しよう」というデザインがみえてこないことだ。 ハァ? 研究者の仕事術 プロフェッショナル根性論 島岡要 博士って、 Independent Thinker としての免状をもらった人なのではないですか? いつから日本では人様に「活用される」人が博士になれるようになったのですか? むしろ博士のみなさんが、政府を活用する気概を持
asahi.com（朝日新聞社）：若手研究者の「海外武者修行」に旅費３００億円 文科省 - 政治
研究者の「武者修行」を支援します――。研究目的で３カ月以上、海外に滞在する若手研究者に対し、文部科学省が航空運賃や滞在費を支給する事業に乗り出す。日本学術振興会に３００億円の基金を設置、今夏にも公募を始める意向だ。０９年度補正予算に盛り込まれた科学技術振興費の一環で、５年間で１．５万〜３万人の支援を見込んでいる。 研究者が自ら手を挙げる「個人型」と、学部や学科から計画的に派遣する「組織型」に分ける。いずれも自然科学から人文社会まで幅広い分野を対象にする予定だ。派遣先や派遣時の立場、滞在期間で変わるが、支援額は１人平均１００万円程度になりそうだ。 個人型は、助教や講師、ポスドク（ポストドクター）と呼ばれる任期付き博士研究者らを想定し、年齢制限を設ける。海外研究機関での具体的な研究計画を提出してもらい、審査する。 組織型では、学科や学部から大学生、大学院生、ポスドクらを計画的に海外派遣す
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
asahi.com（朝日新聞社）：南部さんは日本人？米国人？ 人材流動化で意見百出 - サイエンス
南部さんは日本人？米国人？ 人材流動化で意見百出（1/2ページ）2008年10月8日23時57分印刷ソーシャルブックマーク ノーベル物理学賞に決まった南部陽一郎さん、さらに化学賞の下村さん。いずれも米国在住の研究者だ。特に、若くして米国の研究所に移った南部さんは「頭脳流出」の代表例。よりよい研究環境を求めて国境を越える研究者の流れはその後、強まる一方だ。 ７日の物理学賞発表について、海外メディアの多くは受賞者を「２人の日本人と１人の米国人」と報じた。生まれ育ちは日本だが米国生活が長く、７０年に米国籍を取得した南部さんの扱いが異なるためだ。 「南部さんを日本人とカウントしないわけにはいかないが……」。素粒子物理学などの基礎研究を支援する文部科学省は、内部資料としてノーベル賞の受賞者数を国別に毎年集計している。これまでは受賞者の国籍で数えてきた。 南部さんは注釈付きで日本の受賞者にする方向だが
文科省の意図を越えた大学の節約ぶり | 5号館を出て
昨夜の記事だと思いますが、決して喜ぶべきニュースではないと思います。 毎日ｊｐ： 大学人件費：０５年度比６．８％減 目標超える削減ペース 先日も書いたように、法人化以降、国立大学の運営交付金は毎年１％ずつ削減されています。運営交付金には人件費も含まれていますので、１％ずつ運営交付金が削減されても、従来どおりの運営（教育と研究）を続けようとすると、人件費の削減がもっとも効果的ということになります。北海道大学の場合だと教職員が約４０００名いますので、あまりにも雑な計算ではありますが、毎年４０人ずつ辞めても補充しなければ、それは達成されます。 しかし、１０年で１割４００名の人員削減というのは、想像しただけでも寒くなります。 平成１９年度に出た北海道大学の報告書によると、１８年度の教員数が２１４４名で。職員数が１９５４名となっています。１６年度は教員数２１６６名、職員数１８８８名となっているので、
博士、大変です。 - シートン俗物記
人並みの人生も幸福も期待しない世界に踏み込んだ先達として一言 元より「博士後期に進む」って決めた時点で人並の人生も幸福も期待なんかしてない http://d.hatena.ne.jp/min2-fly/20071027/1193520052 自分が入ったのは旧文部省が“博士倍増”を唱うちょっと前だったが、博士倍増のちょっと後から、教官の任期延長が二回にわたって行われた。しかも国公立大学が助手を取らない方向に進んだために結構厳しい状態となった。（自分は抜け出した後だったが）とどめはやはり独法化だろう。 つまり、二階に上がれ、と言われて梯子を掛けて上がった後に梯子を蹴倒された、状態だったわけで、「覚悟が足りない」と言われりゃそれまでだろう。でも、行き場を失った博士がゴロゴロしているのは、必ずしも彼等の自己責任だけに帰着できるわけでもない。 企業サイドの博士に対する態度に関しては別にエントリーを
科学研究費補助金に関するニュースレター（「科研費NEWS」）の発行について−文部科学省
Home > お知らせ > 報道発表 > 分野別一覧（研究振興），月別一覧（平成19年6月） > 科学研究費補助金に関するニュースレター（「科研費NEWS」）の発行について 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が交付する科学研究費補助金（科研費）は、大学等で行われる研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）を支援する競争的資金であり、我が国の科学技術の進展を支える重要な役割を担っています。 科研費では、現在、約1,900億円の予算により、年間約5万件の研究課題を支援しておりますが、科研費で支援した学術研究の成果等について、国民の方々に広く知っていただくことを目的に、このたび、ニュースレター（「科研費NEWS」）を発行することといたしました。このニュースレターが、科研費に対する皆様の御理解を深めていただくことにつながることを期待しております。
憲法学界は猛省すべし。 | bewaad institute@kasumigaseki
昨日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の第1回会合が開催されましたが、そのメンバー構成には大いに問題があります。懇談会の構成員名簿を、そのバックグラウンドを付記して掲げれば次のとおりです。 岩間陽子 政策研究大学院大学准教授 政治学者（国際政治） 岡崎久彦 岡崎研究所理事長 元外交官 葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長 経営者 北岡伸一 東京大学大学院教授 政治学者（日本政治外交史） 坂元一哉 大阪大学大学院教授 政治学者（国際政治） 佐瀬昌盛 拓殖大学海外事情研究所客員教授 政治学者（国際政治） 佐藤謙 世界平和研究所副会長 元官僚（財務（大蔵）省出身） 田中明彦 東京大学教授 政治学者（国際政治） 中西寛 京都大学教授 政治学者（国際政治） 西修 駒澤大学教授 法学者（憲法） 西元徹也 日本地雷処理を支援する会会長 元自衛官 村瀬信也 上智大学教授 法学者（国際法）
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学術誌:価格高騰、物理学者が緊急声明 - 毎日新聞
ドリームチーム - 大学教授のぶっちゃけ話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000096-jij-pol