石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。
石原氏、新国立の財源捻出策「都民以外の通勤者から徴収したら」（1/3ページ）
石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。
地方交付税:支払い延期で借入金利を負担方針…総務省－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財務省は４日、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たないことを受け、自治体に配分する予定だった地方交付税（約４兆円）の支払いを延期した。財政基盤の弱い市町村には９月中に満額を配布する方向だが、道府県分は３分の１（約０．７兆円）に減らす見通し。地方行政を管轄する総務省は、自治体が不足資金を一時的に金融機関から借り入れる時の金利を国で負担する方針で、国会の混乱が国と地方に想定外の負担を強いることになりそうだ。【工藤昭久】 川端達夫総務相は４日の閣議後の記者会見で、交付税の配分延期について「資金繰りのため、一時借り入れをした場合の金利負担を含め、自治体の財政運営に支障が生じないように対応を検討する」と述べ、国が支援する考えを明らかにした。 自治体側には今のところ大きな支障は出ない見通しだが、４日に９月分の交付税約５００億円を受け取る予定だった秋田県によると、資金が不足する場合は金融
わかやま新報：自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き[和歌山]
自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き 自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。 考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。 具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、
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