国会図書館：職員録の閲覧、許可制に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)国立国会図書館（東京都千代田区）は１日、元厚生次官宅連続襲撃事件（昨年１１月）を受けて利用停止となっていた中央官庁の職員録の閲覧を再開する。６５年以降の発行で自宅住所の記載があり市販されていない職員録については許可制とする。許可が必要な職員録の閲覧申請があった場合、国会図書館が目的を書面で審査し、本人確認をする。
信州・取材前線：図書館の官庁職員録閲覧制限 利用者の良識求める ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉、東京で発生した元厚生省事務次官宅の連続襲撃事件を受け、全国の図書館で名前や住所などが載った官公庁の職員録の閲覧を制限する動きが出ている。今のところ県内の主要図書館へ波及していないが、関係者からは「『図書館の自由』を侵害しかねない」と懸念する声も出ている。【竹内良和】 ◆厚労省が“閲覧制限”求める 長野市若里の県立図書館。書庫の一角には背表紙に「県職員録」「職員住所録」などと書かれた分厚い職員録が並ぶ。住所や電話番号にとどまらず、顔写真や管理職以外の職員も載せた職員録もある。関藤夫・資料情報課長は「こうした図書がどれだけあるかよく分からない。１００冊や２００冊では収まらない」と話す。 「職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸し出しに特段の配慮を」－－。昨年１１月２６日付で、都道府県教委に厚生労働省から“閲覧制限”を求める文書が送られきた。事件を受け、国立国会図書館は１２月に中
図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明) - 図書館問題研究会
２００８年１２月９日 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明) 2008年11月、元厚生事務次官とその家族が殺傷される事件が発生し、その後出頭した容疑者が被害者の住所を国立国会 図書館で調べたと供述したとの報道がなされた。11月26日 には、厚生労働省より各都道府県教育委員会図書館担当所管課長宛に「職員の自宅の住所や電話番号が掲載されている」職員録につき、「旧厚生省や旧労働省、 厚生労働省の職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸出について、特段の御配慮」及び「所轄の都道府県立図書館及び域内の市町村教育委員会」へ の連絡を要請した。 こうした報道や要請を背景として、国立国会 図書館や全国の公立図書館では、各種名簿や電話帳、住宅地図に至るまで様々な利用制限措置が拡大している。 本件殺傷事件が許すことのできない犯罪であ ることは言うまでも
asahi.com（朝日新聞社）：職員録の閲覧中止、全省庁分に拡大 国会図書館 - 社会
職員録の閲覧中止、全省庁分に拡大 国会図書館2008年12月1日20時37分印刷ソーシャルブックマーク 元厚生事務次官宅の連続襲撃事件を受け、厚生労働省と旧厚生省の職員録の閲覧の一時中止に踏み切っていた国立国会図書館（東京都千代田区）は１日、他省庁の新旧職員録も含めた約９００冊の閲覧を当面、中止すると発表した。「同種事件の発生の危険があり、政府関係者の生命・身体保護のため」と説明している。 同館によると１１月末、同館を監督する衆参両院の議院運営委員会側から要請があり、閲覧中止の対象を他省庁分にも広げたという。緊急措置ということで中身を精査しきれておらず、自宅の住所が載っていないものまで含まれている可能性があるという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
国会図書館、ＯＢ情報含む厚労省職員録の閲覧禁止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元厚生次官宅襲撃事件を受け、国立国会図書館（東京・永田町）は２０日朝から、厚労省職員やＯＢの個人情報が掲載された職員録の閲覧を禁止した。 同館によると、閲覧できなくなったのは、１９７７年〜２００８年の旧厚生省と厚労省の職員録５種類約３５冊。厚労省から１９日に、「善処をお願いしたい」と電話があったという。同館総務課は「住所などが掲載されていた場合、個人の生命にかかわると判断した」としている。 また、厚労省内にある国立国会図書館支部厚労省図書館は２０日、他の中央省庁内にある２６支部に対しても、職員録の閲覧禁止を文書で要請。厚労省図書館は「人命にかかわる同様の事件が連続する可能性が懸念されるため」としている。
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国会図書館：全中央官庁の職員録閲覧、複写を停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/50089.html
http://www.janjan.jp/media/0609/0609121104/1.php
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060907it07.htm
高専生殺害、実名掲載の読売新聞を閲覧制限 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
産経ニュース