安全な操作環境を目指して6社が“セキュアドローン協議会”を設立し北海道と沖縄で実証実験 - 週刊アスキー
サイバートラスト、ジャパンインテグレーション、スプリングフィールド、ソーラー・エナジー・ソリューションズ、ユビキタス、ラックの6社は、ドローンの安全なシステム操作環境とセキュアなクラウドサービスの構築に向けて『セキュアドローン協議会』を設立した。 協議会の最初の取り組みとして、6月から北海道旭川市と沖縄県で精密農業におけるドローン活用の実証実験を開始。先進事例である米国での取り組みを参考に、ドローンを安全に活用できるかを検証する。 精密農業とは、農地や農作物の状態をよく観察してきめ細かく制御、農作物の収穫量および品質の向上を図りつつ次年度の計画を立てる一連の農業管理手法で、米国などでは2000年代初頭から導入されている概念。国連邦航空局（FAA）は、ドローンの農業活用に前向きな姿勢を見せている。 【北海道旭川市クラークホースガーデンでの実証実験】 １．安心安全な操作環境の実証 ２．農産物(
「ドローン」使って警備 セコムが６月からサービス開始：朝日新聞デジタル
警備大手セコムは１１日、無人機「ドローン」を使った警備サービスを６月から始めると発表した。工場などに不審な人や車が侵入すると、敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発した警備用ドローンは高精度のカメラやＬＥＤ照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば、警察に通報し、映像も提供する。工場などにドローンが侵入してきた際の対応は今後の課題という。 既存の警備サービスを利用している企業や団体を対象に月５千円ほどでドローンを使ったサービスを追加する予定。すでに１００
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