東日本大震災に伴う税制上の特例措置ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 東日本大震災に伴う税制上の特例措置 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 707(2011. 4.12.) はじめに Ⅰ 現行法で対応可能な事項 １ 所得税・個人住民税 ２ 法人税 ３ 相続税・贈与税 ４ 消費税等 ５ 期限の延長、納税猶予など ６ 地方税、その他 Ⅱ 阪神・淡路大震災時の特例措置 １ 所得税・個人住民税 ２ 法人税 ３ 相続税・贈与税 ４ その他 Ⅲ 政府が検討している特例措置 おわりに 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、戦後最大規模の災害となって おり、税制面でも、被災した個人や企業の税負担を軽減したり、復興を円滑に進 めるための措置を講じるなどの対策が急がれる。 本稿では、まず、現行法によりどのような対処が可能かを述べ（Ⅰ） 、さらに、 特例措置としてどのような方策が考えられるかという観点から
