大学の授業などで電子教材を使うケースが増えていることを受け、東京大など国私立9大学は22日までに、学術論文などの著作物を電子教材に利用しやすくするための共同組織を立ち上げた。著作権者と包括許諾契約を結ぶことで、教職員が個別に許諾を取る手間を省き、教材作成の自由度を高めるのが狙い。今月から著作権者側との交渉を進めている。複数の大学が連携して著作権者側に許諾申請手続きの省力化を求めるのは全国で初め
著作物の「電子教材」利用、容易に 東大など9大学が組織 - 日本経済新聞
大学の授業などで電子教材を使うケースが増えていることを受け、東京大など国私立9大学は22日までに、学術論文などの著作物を電子教材に利用しやすくするための共同組織を立ち上げた。著作権者と包括許諾契約を結ぶことで、教職員が個別に許諾を取る手間を省き、教材作成の自由度を高めるのが狙い。今月から著作権者側との交渉を進めている。複数の大学が連携して著作権者側に許諾申請手続きの省力化を求めるのは全国で初め
大学の教科書の価格がアウトオブコントロールに
By nagzi 大学では選択する講義ごとに指定された教科書を購入する必要がありますが、アメリカでは大学の教科書の価格が上昇し続けています。そのため、受講したい授業を自由に選択するのが難しいなど、高等教育を妨げるほどの問題となっていることをシアトルタイムズが報じています。 Editorial: Textbook prices another barrier to higher education | Editorials | The Seattle Times http://seattletimes.com/html/editorials/2023193291_editcollegetext22xml.html Cliff Mass Weather Blog: College Textbook Prices: Out of Control http://cliffmass.blogspot
国会図書館：閲覧制限問題 知る権利巡り波紋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇北大でも 協会は見直し要請 国立国会図書館（長尾真館長）が法務省の請求に基づき米兵による犯罪の裁判権に関する資料を閲覧禁止とした問題が波紋を広げている。この措置を受けて、北海道大付属図書館も所蔵する同じ資料の利用制限を始めた。これに対し、国会図書館も加盟する日本図書館協会（塩見昇理事長）は、閲覧制限の見直しを要請した。【臺宏士】 ●３００点が閲覧禁止 国会図書館が利用禁止としたのは、日本国内で罪を犯した米兵の取り扱いについて法務省が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。インターネット上の目録からも一時削除した。 ５３年以降に法務省や最高検が出した通達や解説などを掲載。中には、日本の第１次裁判権が及ばないとされる「公務」に、通勤途中や職場での飲酒などを含むとし、その範囲が拡大していることを示す文書や、実質的に重要な事件のみ裁判権を行使するよう指示した文書
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比280円程度高い1万9400円台前半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。市場では、値上がり銘柄数を…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
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