アメリカと台湾、正式な通商交渉を開始へ 秋にも - BBCニュース画像説明, アメリカのナンシー・ペロシ下院議長（中）は今月3日、台湾で蔡英文総統（右）と会談。米中関係の緊張が一段と高まった
Android端末のファームウェアに隠し機能、ユーザー情報を中国に送信
米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は
リポーターがアジア人蔑視？ 米街頭インタビューに批判殺到
ロサンゼルス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フォックスニュースのリポーターがチャイナタウンで行った街頭インタビューに対し、アジア人をひとくくりにする内容で、偏見に満ちているとして批判の声が強まっている。本人は５日、この問題についてツイッターにコメントを投稿した。 問題になっているのは３日夜に放送された番組で、リポーターのジェシー・ウォターズ氏がニューヨーク市のチャイナタウンに出かけて大統領選について街の人たちにインタビューした場面。 大統領選と米中関係をテーマに政治について意見を聴くインタビューのはずだったが、ウォターズ氏は街で出会った人たちに「あいさつする時はお辞儀をすべき？」と尋ねたり、露天商が盗品の時計を売っていると発言したり、「空手を知っている？」と尋ねたりしていた。ちなみに空手は沖縄を発祥とする。 ウォターズ氏のこうした発言についてニューヨーク・タイムズ紙のファルハド・マンジョー記者は「
qlog » アメリカですごい大炎上に巻き込まれる
非常に珍しいことがあったのでずっと書こうと思っていたのだが、ではこの出来事を経て自分が何かを考えたり思い至ったりしたかというとそうでもなくて、この文章を書いている時点で別に何もまとまっていない。 たぶんこれを最後まで読んでいただいたとしても、読んだ方には、ああこれを書いている人はとても珍しい出来事に巻き込まれたのだな、という以上に残るものはないんじゃないかと思う。 しかし、起こったことがあまりにも珍しいことだったので、とにかく記憶が新しいうちに記録として残しておかなければと思ったので残してみる。 私はアメリカ、ニューヨークで日本人として暮らしているのだが、こういう時代なので、地元であるアメリカのニュースだけではなく、日本のニュースもリアルタイムに入ってくる。 だから、日本で起こったエンブレム問題であれ、誰それの不倫であれ、豊洲の盛り土がどうのこうのとか、今日は稀勢の里がはたきこまれました、
【移民】白人社会に大量の中国人がやってきた結果 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
【特別企画】日本は5年後も日本のまま＝ジェラルド・カーティス氏 : WSJ
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「中国は条約違反」の意見陳述書 米が支持 NHKニュース
中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、３０日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は３０日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。 そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
「パパとお風呂」で１０歳娘の養育権剥奪、ナイフ振り回し抵抗の中国人男性、射殺される―米国 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
「パパとお風呂」で１０歳娘の養育権剥奪、ナイフ振り回し抵抗の中国人男性、射殺される―米国 XINHUA.JP 10月24日(木)8時13分配信 米華字メディア、僑報の報道によれば、米国では習慣の違いなどから誤解を受け、中国系住民が子どもの養育権を剥奪されるケースが後を絶たない。注意を促すため、中華系団体の調停員、李江華氏がこのほど、数年前に起きたある悲劇について紹介した。中新網が２３日伝えた。 【その他の写真】 その悲劇とは、１０歳の少女が学校で教師から「お風呂は誰と入っているか？」と尋ねられ、素直に「パパ」と答えたために通報された中国人男性が、娘の養育権を剥奪されて逆上、ナイフを振り回して暴れたため、警察官に射殺されたというものだ。 この男性は男手ひとつで娘を育て、小さいころから娘を風呂に入れていたため、その習慣が１０歳になっても続いていた。こうしたことは中国人社会では珍しくないという
米最大の債権国の座は中国から再び日本に
待遇改善 米キャンプデービッドで今年５月、誕生日を祝福される日本の野田首相 Pete Souza-The White House 日本が中国に代わって世界最大の対米債権国の地位に返り咲きそうだ。 ブルームバーグ・ニュースは今週、「金融危機のピーク以降初めて、中国がアメリカの最大の債権国の地位を失う見込み」と報じた。アメリカが財政を中国に依存し過ぎている、という共和党の大統領候補ロムニーのオバマ批判も説得力が弱まりそうだ。 米財務省の統計では、今年８月時点で中国が保有する対米債権額は１兆１５４０億ドル。同時期の日本の債権額は１兆１２２０億ドルだが、ブルームバーグによれば来年１月までに中国を追い越す見通しだという。 アメリカのオンライン紙「サイバーキャスト・ニュース・サービス」は今年５月の記事で、最近の日本は中国よりも遥かに米国債の購入に積極的だと報じている。「過去３年で中国がほぼ完全に米国債
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
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TikTokとWeChatの提供を20日から停止 米商務省が発表 - 日本経済新聞
中国、対米報復関税を発動 128品目に最大25% - 日本経済新聞
ビリビリ動画が米ナスダックに上場、時価総額はニコニコ動画の親会社カドカワの4倍に : 市況かぶ全力２階建
トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初 - 日本経済新聞
クリントン米国務長官、ネット検閲やサイバー犯罪に反対表明 中国には「徹底的な調査を求める」
IDEA * IDEA
http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200803040300.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i105.htm