「メキシコからの輸入に税２０％」検討 壁建設の費用に：朝日新聞デジタル
ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、メキシコ国境に壁を建設する費用にあてるため、メキシコからの輸入品に２０％の課税を検討していることを明らかにした。関税ではなく、法人税の制度変更で対応するとみられるが、輸出補助金を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反する可能性がある。 スパイサー氏は「メキシコのように、我々が貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税する」と言及。「５００億ドル（約６兆円）の輸入品に２０％を課税すれば年１００億ドルが入り、容易に壁建設の費用がまかなえる」と話した。共和党指導部は、壁建設には１２０億～１５０億ドルがかかると試算している。 この案は共和党指導部が提案した「国境での課税調整」と呼ばれる仕組みとみられる。米国の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の負担を重くする。ただ、実行されれば、輸入品の値段が上がり米国の消費者にも負担が及びかねない。 米メディアがスパイ
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
eoblogサービス終了のお知らせ
