ワインの価格上昇とこれから日本酒に起こること - World Digger
追記；補足とコメント nanoha3.hatenablog.com 近年のワインの価格上昇がすさまじい。 といっても値上がりしている銘柄/地域は全体から見ればほんの一部ではあるが、まあ凄い。 ブルゴーニュ・ボルドー・シャンパーニュ・あと一部カリフォルニアはこの10年程度毎年5～20％づつ値上がりしており、特にブルゴーニュについては10年前の倍の価格になっている銘柄も多々存在する。 これは主に需給バランスの問題で、中国をはじめとする需要増もあるが供給の問題も大きく、特にブルゴーニュについては2010年以降ずっとかなりの不作で(2017・2018は並か豊作)、生産量半減・8割減の年もあり、その為の値上げがあった。 そうした価格上昇に伴い、様々な問題が発生した。 1982サントリーワインカタログより まず、これまで買えていたワインが買えなくなった人・買わなくなった人が増えた。 5000円で買って
フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの３つのミス（髙橋 洋一） @gendai_biz
ゴールデン番組でやってはいけないレベル 先週16日（金）、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/）。 格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。 真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。 池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、以下のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。 この二つの図は、日本とアメリカで、上位1％と下位90％の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわ
池上彰氏の「格差はなぜ世界からなくならないのか」で使われたグラフに見る「なぜ印象操作はなくならないのか」
金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを
日本の女子教育の課題ははっきりしている/畠山勝太 - SYNODOS
博士課程相当に進む女子比率、工学系女子学生比率、社会科学系女子学生比率、OEDC諸国の中でいずれもワースト1の日本。しかし、問題意識は共有されず、議論も進みません。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんに、統計を読み解きながら、今いちど日本の女子教育の課題について解説していただきました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本日は、日本の女子教育の現状を畠山さんに伺えればとおもいます。カトマンズの出張中にお引き受けいただきありがとうございます。 いえいえ。よろしくお願いします。 ――シノドスでも「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」を2012年にご執筆いただきましたが、日本の女子教育は諸外国と比べてどのような状態なのでしょうか。 その前にまず、女性の教育の収益率、とりわけ高等教育のそれの話をしたいとおもいます。今回のお話の土台になる部分だとおもいますの
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか？ 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty（トマ・ピケティ）氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは？（TEDSalon Berlin 2014より） 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏：よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。
![金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a2bfabb3aa60dda0a46d5af5d07017bb25a6ac5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2Fai40.jpg)
「トルコ人女性の7割はゲーマー」「インド人がガチャを回さない理由」アナリストが教える新興国のゲーム市場。 | アプリマーケティング研究所
IGDA日本主催の「GDC2014ローカリゼーションサミット報告会」より、メディアクリエイトさんの講演をピックアップ。 なかなか聞く機会のないインド洋の海外ゲーム市場の概要がわかる内容になっています。 「ゲームアプリをグローバルで展開したい」という方は目を通しておくと良いと思います。 <目次> １、東南アジア（ベトナム、タイ、マレーシアなど）のゲーム市場 ２、中東、北アフリカ（イラン、トルコなど）のゲーム市場 ３、南アジア（インドなど）のゲーム市場 ４、サハラ以南アフリカ（南アフリカ、ナイジェリアなど）のゲーム市場 １、東南アジアのゲーム市場 スマホがよく伸びていて、モバイルゲームが成長セクターになっている。しかし、国によっては依然PCゲームの存在感が大きい。 市場規模 東南アジア全体で1,500-2,000億円の市場、インドネシアはモバイルゲームの伸びが大きく、一番注目が集まっている。
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
日本の電気代の国際比較
東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは
フィリピン、世界最大のコールセンターに インド抜く - 日本経済新聞
【マニラ=遠西俊洋】事務処理など顧客企業の業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」産業の拠点として、フィリピンの存在感が増している。欧米企業に加え、BPO事業で先駆的な立場にあるインド企業もフィリピンに進出。2010年にはコールセンター業務の市場規模でインドを抜いたもようだ。インドは研究開発などの分野の強化に取り組んでおり、英語力を生かしたBPO事業を巡る両国間の競争が激
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phs-mobile.com is coming soon This domain is managed at
途上国では「携帯電話が銀行」：世界人口の6割が携帯を使う時代 | WIRED VISION
前の記事 ハブを交換、簡単に電動自転車に変えるモジュール：MIT開発 三菱の電気自動車コンセプト『i MiEV SPORT AIR』 次の記事 途上国では「携帯電話が銀行」：世界人口の6割が携帯を使う時代 2009年3月 6日 Jose Fermoso Photo: MarkKelly/flickr 国連機関のITU(国際電気通信連合)が今週発表した報告によると、世界全体の携帯電話の契約数は2002年から2008年12月までの7年間に、10億件から41億件へと4倍に増えている。 つまり、世界人口の約60％が、携帯電話の契約を結び、不要な機能や追加の料金プランを売り込む電話会社の従業員のセールストークを聞くという苦行に耐えなければならなかったということだ。これこそ「ワンワールド」というものではないだろうか？ みなが同じ苦痛を味わうようになっているのだ。 今回の報告の中で、こうした増加の大部分
医学書院／週刊医学界新聞 【〔投稿〕国際比較で見る日本の医療の実態－医療改革論議に向けて（岡安裕正，近藤正晃ジェームス）】 （第２４４６号 2001年7月23日）
国際比較で見る日本の医療の実態 ――医療改革論議に向けて 岡安裕正，近藤正晃ジェームス（マッキンゼー・アンド・カンパニー） 医療改革論議が活発化している。しかし，その多くが各団体の立場や個人の感覚を拠りどころにしたもので，議論の基盤として事実認識を共有したものになっていないようである。MGI（マッキンゼー・グローバル・インスティテュート）では昨年，約1年にわたり，日本の医療の生産性とその改善の方向性について，国際比較の観点を中心に定量分析を進めてきた。その詳細な結果については，http://www.mckinsey.co.jp/overview/o08.htmlをぜひご覧いただきたい。 本稿では，この分析から得た主要データのいくつかを挙げて日本の医療の実態を確認したい。これらのデータが，事実に根ざした，建設的な医療改革論議を行なうための一助となれば幸いである。 日本の医療投入量は実は米国と
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中国、対米報復関税を発動 128品目に最大25% - 日本経済新聞
https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-04/psst-sony-has-a-hit-that-s-as-big-as-pokemon-go-in-japan
cakes（ケイクス）
発展途上国では「現金」が死につつある
新文化 - 11年のゲーム市場、5兆1300億円に
http://www.mercerhr.co.jp/pressrelease/details.jhtml/dynamic/idContent/1268605