津田大介氏にインタビュー 著作権の現在について(1)
モーリー：i-morley、今日は久しぶりにジャーナリストの津田大介さんにお話を伺おうと思います。よろしくお願いします。 津田大介：よろしくお願いします。 モーリー：最後にインタビューさせていただいてから、かなり著作権世界とかネットのカルチャーがまた激変している感じなんですけれど。 津田大介：そうですね。変りましたね。いちばん変えているのは、ボク自身二年とか三年ぐらい審議会に参加して思ったことなんですけれど、実際審議会で、インターネットでこのような問題、著作権の問題が起きているので対応しましょうと審議会で二年とか話すわけですよね、話して問題が出てきましたと、こういう問題が生じていますよということがおきて問題確認で終るという審議会もかなり多くて、じゃあ次は来年以降の検討課題ですねみたいに終るのも多くて、そうじゃなくてこれをこうしましょうということが決まったとしても実際に法律が施行されるのはそ
東京都選管委、都知事候補政見放送の映像削除を要請 | スラド
マスコミが主要候補（何を基準に「主要」としてるのか知らないけど）の選挙運動ばかり報道して、売名行為である（と、勝手にマスコミがレッテルを貼った）泡沫候補は全く報道しない現状の方が、よっぽど不公平だと思うのだけど。どうもマスコミ各社が共謀してやっているようだし、どうして公選法違反にならないのかとーっても疑問。あと、衆議院議員選挙に至っては、大政党に属さない候補は政見放送すらさせない始末で、どこが公平なのか理解できないよ。 こんなことやるから小泉劇場のようなマスコミ主導の衆愚政治は成立するし、しかも一民間企業の「マスコミ」が第四の国家権力として台頭することすら許してしまう、どこが民主主義なのか頭を悩ませなければならない現実に到達してしまってる。 今や誰もが公平かつ自由に発信できる時代なのだから、取り締まりが不可能な「ネット利用の禁止」をするより、「誰もが自由にネットで選挙活動できる」とする方が
動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼
シフトチェンジのある権力論 - アンカテ
要旨 実定法と自然法の乖離はYouTubeのような「シフトチェンジ」によって克服するべきである。一時的な不連続を許容することで、社会のあり方の可能性が大きく広がり「権力」という言葉の意味が変わってくる。 引き算の未来 我々はテレビをタダで見ていると勘違いしがちだけど、そうではない。テレビの制作費はスポンサーの広告費でまかなわれ、スポンサーは広告費を消費者に転嫁する。たとえば、車を買うのに100万円払うとしたら、そのうち10万円がテレビ局に回ることになる。 では、テレビが無ければ消費者が宣伝費を負担する必要がなくて、車を100万円でなく90万円で買えるかと言うと、そうはならない。 車の値段は、販売する台数に左右されるから、テレビCMが無かったら100万台売れるものが1万台しか売れないかもしれない、100万台売れる前提なら90万円で売れる車が、1万台しか売れない為に、200万円で売らないといけ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
