2023年6月 アフリカ代表団とプーチン大統領との会合 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 2023年6月、アフリカ連合を筆頭に、アフリカ大陸代表として7ヶ国で構成される代表団が、ウクライナとロシアを訪問。ウクライナ侵略により生じた食糧危機とエネルギー危機でアフリカが苦境に陥っているので、平和を目指す対話路線をプーチンに陳情した。自国の直接的な利害と同時に、アフリカとして主体的にこうした戦争仲裁のような活動を行うのはこれが初めてであり、今後自分たちも国際関係の中で、平和と良好な世界の構築に向けて構築したい、できることがあるならウクライナとロシアとの和平に少しでも貢献していきたい、国連憲章に基づく安定した国際秩序を作りたいという決意を述べ、対話と人道支援を訴えた。 これに対してプーチンは、代表団の話を聞き終える手間すらかけず、自分たちは国連憲章に一切違反しておらず、ウクライナの流血クーデーター政権とその飼い主の西側が悪いのであり、食糧危機は西側の
仏大統領、ルワンダ大虐殺での自国の責任認める
ルワンダ首都キガリにある虐殺記念館を訪れ、演説するエマニュエル・マクロン仏大統領（2021年5月27日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、ルワンダを訪問し、1994年の大虐殺におけるフランスの責任を認めた。両国の外交関係は30年にわたり緊張状態にあり、大統領による今回の訪問は非常に象徴的な意味合いを持つ。 マクロン氏は首都キガリにある虐殺記念館（Kigali Genocide Memorial）を訪れ、「私はきょうこの場に、あなた方のそばに立ち、謙虚さと敬意をもって、わが国の責任を認める」と演説。フランスには、大虐殺を行ったルワンダ政権を支援したり、大虐殺が起きる兆候を無視したりした責任があるとした。 注目が集まっていたマクロン氏の演説には、公式な謝罪の言葉はなかったも
大虐殺から23年、歴史教育に直面するルワンダの学校
ルワンダ大虐殺から20年目の4月3日、首都キガリで犠牲者を追悼し「記憶」する炎を運ぶ若者たち。炎のリレーはその後、全国30郡を回って同7日にキガリへ戻った（2014年4月3日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【8月4日 AFP】「1994年のツチ（Tutsi）人の大虐殺（ジェノサイド）について説明できる人は？」。質問を黒板に書きながら教師は生徒たちに問い掛けた。 ルワンダの10代の生徒たちが教師に視線を向ける中、発言を促された1人の生徒がこうつぶやいた。「人が大勢、殺されました」 教師は詳しい説明を生徒からゆっくり引き出しながら、黒板に公式の定義を走り書きした。ルワンダの大虐殺では「無実のツチ人と、当時広まっていた（フツ）過激派の政治に賛同しなかった穏健派のフツ（Hutu）人が周到に組織的にせん滅された」──。 キガリ（Kigali）にある緑に覆われたこの高校で大虐殺後に生まれ
日本の「アフリカ権威主義政治化」現象？〜森友学園問題からの一考察（その１） | Lifestyle&平和＆アフリカ&教育&Others
お待たせしました。一応「専門」なので、もう少しまとめてからと思っていたらあっという間に時間が経過。 大学を辞める直前にやっていた研究が、「民主選挙下のアフリカの（独裁）権威主義体制の研究」でした。日本国際政治学会にも論文を掲載していただいていたところで、次はモザンビークとルワンダを比較政治学的にアプローチしようと思っていたところ、色々なことが起こったといこともあるし、世界的にはすでに沢山の方が研究されていることもあり（私でなくていいやん）、止めてしまったところでした。 しかし、現代アフリカ政治学のバックグラウンドが今の日本政治の分析に役立つ（かも）時代がくるとは・・・予感あがったものの、思ったより早くきたな・・・というのが正直なところの感想です。 が、まだ日本については（も）勉強不足なので、あくまでも「森友学園問題」で明らかになった情報を、「現代アフリカの独裁・権威主義体制の研究」を踏まえ
南スーダンＰＫＯ：日報に「戦闘」 政府表現と隔たり | 毎日新聞
防衛省は７日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年７月１１、１２日に作成した日報を公開した。「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「ＵＮ（国連）活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。 ＰＫＯ協力法は紛争当事者間の停戦合意の成立など参加５原則を定める。政府は当時「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側は紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、ＰＫＯ派遣を継続した。
「妻は本来台所に所属」ナイジェリア大統領に独首相失笑：朝日新聞デジタル
ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領（７３）は１４日、訪問先のベルリンでの会見で、妻のアイシャさん（４５）から政治指導力に疑問符を投げかけられたことを問われ、「彼女は本来、私の家の台所に属するものだ」などと答えた。隣にいたメルケル首相の失笑を買った。 昨年の大統領選では、汚職や縁故主義を無くすことを訴えたブハリ氏に対し、元防衛大臣の孫娘のアイシャさんは女性票をとりまとめるなど当選に貢献した。しかし、英ＢＢＣのインタビューでは、政権が少数の取り巻きに牛耳られていると指摘した上で「状況が変わらないなら、次の選挙は応援しない」と批判した。 ＢＢＣは発言の背景には、女性の地位向上や過激派組織「ボコ・ハラム」の被害女性の支援などを訴えたいアイシャさんが、政権で政治的活動を抑制されていることに不満がある、と指摘している。 突然の妻の批判に対し、ブハリ氏は記者会見で「私の妻がどの政党に属しているか知ら
南スーダン：自衛隊は今は撤退するべきではない。
伊勢崎賢治 ジャズと出会ったのが２００１年内戦中のシエラレオネ。国連PKO下、内戦終結のため民兵の武装解除の指揮をしていた時。現場から宿舎に帰還して部下のアイルランド人が聴いていたCannonballのSomethin' ELSEにシビレル。トランペットを手にしたのは２００３年アフガニスタン。アメリカの占領政策でアフガン軍閥の武装解除の責任を日本政府代表として負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。 僕は、自衛隊の即時撤退を訴えてきましたが、現在その機は逸しております。自衛隊を含む国連PKOは、このくらいの紛争で撤退しないし、するべきではありません。現代のPKOは、１９９４年のルワンダのように、そうやって住民を見捨て大殺戮を招いた痛い経験から試行錯誤を続けているのです。住民を見捨てないための。 護憲派、安保法制反
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自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
アフリカ連合がトランプ氏に謝罪要求 - 共同通信 ｜ This Kiji
政府、南スーダン制裁に反対方針 陸上自衛隊PKOへの影響懸念 - 共同通信 47NEWS