ベネズエラの国会（透明性が低く、非民主的な機関に成り下がっている）は、隣国ガイアナ西部のエセキボ（エセキバ）地域の地位を決める国民投票を、12月3日に実施することを承認した。国際的な注目を浴びないように、ウクライナとイスラエルの危機が同時に進む時期を見計らって決められた、非常に重要な動きだ。問題は、エセキボはベネズエラの一部ではなく、スペイン帝国の時代以降、一度もそうだったことはないという点に尽きる。ガイアナの国土のおよそ3分の2を占め、石油資源の豊富なエセキボは、ガイアナの一部として国際的に認められてもいる。 ガイアナは、英植民地時代の1899年に国際仲裁裁定で定められた現在の国境が有効だという立場だ。これに対してベネズエラは、エセキボ地域の東を南北に流れるエセキボ川が自然の国境になっていると主張し、1899年の裁定は「無効だ」と退けている。紛争を解決するため外交努力が重ねられてきたが、

新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を

ベネズエラ 溶解する民主主義、破綻する経済 （中公選書） 著者：坂口安紀 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット ベネズエラ　溶解する民主主義、破綻する経済　［著］坂口安紀 インフレ率は１０万％を超し、食糧難で国民の過半が平均１１キロ痩せ、治安は世界最悪レベルのベネズエラ。かつて安定した民主体制をもち、いまも世界一の石油埋蔵量を誇るこの国は、なぜこれほど悲惨な状態に陥ってしまったのか。理由を一言でいうと、権力の過度な集中である。 経緯はこうだ。１９９２年、伝統的政治家への不信が強まるなか、将校チャベスは軍事クーデターを決行した。若いときから彼は体制変革を夢見ていた。クーデターは失敗するがチャベスは生き延び、９８年の大統領選で当選を果たした。チャベス政治の特徴は、法の支配を尊重しないことだ。彼は超法規的な手段により新憲法を制定した。そして新憲法のもと、最高裁や国家選挙管理委

アイテム 1 の 2 　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） [1/2]　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） ［カラカス　１６日　ロイター］ - 経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。公務員の給与が雀の涙ほどに下がり、何十万人もの欠勤や退職が相次いでいるからだ。

ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド氏。首都カラカスにて（2020年2月20日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【5月29日 AFP】ベネズエラの国会は28日、暫定大統領を自称する野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏を国会議長として承認した。これに先立ち同国最高裁は27日、グアイド氏の政敵でニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領寄りのルイス・パラ（Luis Parra）氏を議長として承認する判断を示していた。 国会の本会議はテレビ会議形式で行われ、野党議員らは最高裁の判断を「違法」と非難。最高裁そのものについても「独立性、自主性、公平性に欠ける」と批判した。 グアイド氏は本会議終了後、記者団に対し「私は職務を果たし続ける」と語った。グアイド氏はかねてパラ氏を「独裁政権の共犯者」だと批判している。 ベネズエラでは野党が国会の多数派を

アドビは、企業や個人に関わりなくベネズエラの全アドビアカウントが10月28日以降は無効になることを明らかにしました。 これはベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令13884に従うための措置として行われます。 これによりアドビアカウントに紐付いた有償および無償のソフトウェアサービスがベネズエラで利用できなくなる見通しです。返金などの措置は行われません。 米国大統領令による対ベネズエラ経済制裁 ベネズエラは南米の産油国。2018年5月に行われた大統領選挙の結果、前マドゥロ大統領は勝利を宣言して再選を果たしたと主張する一方、野党指導者のグアイド国会議長は不正選挙が行われたとして大統領不在を主張、憲法の規定により自身が暫定大統領であるとしています。 ロシアや中国はマドゥロ氏を支持。米国はマドゥロ氏の再選を認めずグアイド暫定大統領を承認し、選挙のやり直しを求めてベネズエラ政府に

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）

政情が混乱し、人口の１割を超す４００万人が国外に避難したとされる南米ベネズエラ。停電が頻発し、医薬品も不足、食べる物がなくごみをあさる人もいる……そんな状況を現地から伝える記事が話題になりました。どう取材をしたのか、岡田玄・サンパウロ支局長（４１）に聞きました。 ３月配信の記事について Ｑ　他の国とはまた違う苦労があるそうですね。 Ａ　そうですね……まず取材ビザを取るのが大変。やっと入国できても、一般の人と別の場所に連れて行かれ、あれこれ質問されます。主に滞在中の予定ですね。係官がホテルにいちいち電話し、予約を確認していました。１時間半くらいかかりましたが、米国メディアの記者はもっと長くつかまっていました。 首都カラカスの空港から入ったんですが、この空港の治安がすこぶる悪い。到着ロビーからタクシーに乗るまでや、国際線と国内線をつなぐ通路で強盗被害が多発することで知られています。ただ、７、８

【5月28日 AFP】地面に落ちた血痕。そこから、私のベネズエラとの自虐的な関係は始まった。 血痕は、首都カラカスにある広場の一角に落ちていた。前日、3人が銃撃された現場だ。聖母像や花、ろうそくなどが手向けられていた。2002年、当時のウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領に対するクーデター失敗後の混乱を取材するため、現地入りしていた時のことだった。 それ以来、私とベネズエラとの関係は混迷を極めることとなる。 私はその後、2013年のチャベス前大統領の死亡時やニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の選出時など、特別な出来事を取材するため何度かベネズエラを訪れ、2015年9月にAFPのカラカス支局長に任命された。 その日から任期が終了するまで、いっときも休む暇がなかった。就任時、同国の経済危機は深刻な状況だったし、今年3月にこの国を離れる際には、過去最悪の停電に見舞

南米のベネズエラで、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が30日、軍の関係者らとともに決起を呼びかけました。しかし軍が離反する動きは見られず、政権側が依然、国内を掌握しているとみられます。 ベネズエラでは、独裁を続けロシアなどの支援を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。 グアイド氏は30日朝、首都カラカスの大統領府に近い空軍基地からツイッターを通じ、「ベネズエラの大統領としてすべての軍人に決起するよう呼びかける」と演説しました。 グアイド氏の背後には複数の軍人や、自宅軟禁中だった有力な野党指導者も並んでいて、カラカス市内では市民が街に出て、マドゥーロ大統領の退陣を求め投石する姿などが見られました。 しかし、軍が政権側から離反する動きは見られず、軍の幹部も相次

【パナマ市共同】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は30日、軍人らを従えたビデオ声明で「権力の不当な侵害の終焉がきょう始まった」と述べた。反米左翼マドゥロ政権に対するクーデターの可能性がある。

4月28日に行われたスペインの総選挙で、ポピュリズム左派政党ポデーモス（Podemos）は29議席を失い、第4位となった。 その背景には、選挙に先立ち。同党がベネズエラのウーゴ・チャベス前大統領から同党の設立資金として7,168,090ユーロ（9億3200万円）が提供されていたことを証明する録音の内容が明るみになって現在スペインのメディアで話題になっていたことが少なからず影響していたと思われる。（参照：「El Confidencial」） チャベスが資金提供した目的は、スペインでボリバル革命を喧伝し推進するための政党づくりであった。 チャベスが大統領の時に財務相を務めたラファエル・イセアがこの資金を提供したことを証明する書類に記載されているチャベス大統領と彼の署名が正真正銘であることを明らかにしたのである。が、その過程が彼と会見したスペイン国家警察官によって盗聴され、その録音内容が4月3日

政府がbotでプロパガンダを流布 ここ数ヵ月、世界中のメディアで盛んにベネズエラが取り上げられている。だが、「実際のところ、ベネズエラでは何が起きているのか」という点は、マスコミの解説を見ても判然としない、と感じる読者が多いのではないだろうか。 今年に入り、ベネズエラでは野党多数の国民議会の議長、フアン・グアイドが暫定大統領として立ち上がった。そしてニコラス・マドゥロ大統領に退陣を求めるデモが、ベネズエラ各地で頻繁に起きている。 マドゥロは市民への弾圧の手を強めており、多くの市民が不当に拘束され、拷問され、あるいは暗殺されている。 国民の抗議の背景にあるのは人道危機だ。 ゴミ収集所の周りに集まって残飯を食べる人たち、痩せこけた子どもを抱える母親、涙ながらに薬不足を訴える患者と家族、隠し撮りした荒廃した病院の写真。悲惨な現地の様子は、毎日のようにSNSに流れてくる。それでも、今年の2月の時点

政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で

経済危機に陥っている南米のベネズエラでは極度の物不足の影響が首都カラカス市内の動物園にも及び、飼育していた動物の90％近くがこの１年で餌不足などで死にました。 混乱は経済にも及び、極度の物不足によって多くの公共施設で機能が停止した状態に陥っています。 首都カラカスの動物園では大半のおりには動物の姿がなく、脱走したサルが放し飼いの状態になっています。 動物園によりますと、１年前1500頭いた動物は、餌不足などによってすでに90％近くが死んだということです。 いま生き延びているのはヤギやライオンなど170頭だけで、多くは餌が満足に与えられずに痩せ細り、動物園は閉鎖の瀬戸際に立たされています。 人気者だったゾウも去年の８月に餌不足で死に、見学に来た親子はゾウのおりの前で「動物も私たちも食べ物が足りないんです」と嘆いていました。

アメリカのトランプ大統領は、政治的な混乱が続く南米のベネズエラについて「すべての選択肢が検討されている」と述べ、アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて強調しました。 トランプ大統領は19日、ブラジルのボルソナロ大統領と会談したあとの記者会見で、ベネズエラ情勢について「アメリカは今の段階でベネズエラに対して厳しい制裁は行っておらず、必要に応じて制裁を強化していく」と述べました。 さらに、トランプ大統領は「キューバの操り人形となっているマドゥーロ大統領に軍が支援を行わないよう呼びかけている」と指摘したうえで、「すべての選択肢が検討されている」と述べ、今後アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて強調しました。 一方で、ブラジルのボルソナロ大統領は、これまでベネズエラへの軍事介入には消極的な見方を示していますが、記者会見で「ベネズエラに自由と民主主義をもたらすために準備は

ベネズエラの首都カラカスで、バス待ちの行列をつくる人々（2019年3月14日撮影）。(c)YURI CORTEZ / AFP 【3月15日 AFP】（更新、写真追加）1週間にわたり前例のない大規模停電に見舞われたベネズエラで14日、電力が復旧し、国民が職場に復帰した。 首都カラカスとその他の都市では、1週間電気が使用できずに仕事を休んでいた人々ができる限りの範囲で仕事を再開。政府はすべての公共部門の職員に職場への復帰を呼び掛けたが、公立学校はさらに1日閉鎖された。 カラカスでは、運行数の少ないバスをバス停で待つ人や、銀行の前に並ぶ人が長い列をつくった。通常1日当たり200万人が利用する地下鉄も一部のみの運行となり、激しく混雑した。 電気が復旧しても通常の状況からは程遠く、多くの店舗は閉店したまま。ベネズエラ工業連盟（Conindustria）は、業種によっては復帰に数日かかることも予想され

ベネズエラの首都カラカスで、停電中に街を歩く人々（2019年3月8日撮影）。(c)MATIAS DELACROIX / AFP 【3月14日 AFP】大規模停電に見舞われているベネズエラに対し中国は13日、ベネズエラの送電網システムの復旧を目指し支援を行う用意があると述べた。先週からの同国史上最悪の停電によりベネズエラではとりわけ飲料水の供給が混乱し、既に深刻だった同国の経済危機はさらに悪化している。 ベネズエラの首都カラカスではほぼ全域で電力が復旧したものの、水はトラックでの搬入を余儀なくされ、同国西部では広い範囲で停電が続いている。 こうした中、中国は13日、ベネズエラの電力復旧に支援をする用意があると表明した。 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道官は首都北京での定例記者会見で、「中国はベネズエラがこの事故の原因を早期に解明し、電力の復旧と社会秩序の回復を望んでいる」と述べた。 さ

停電に見舞われたベネズエラの首都カラカス（2019年3月9日撮影）。(c) Matias DELACROIX / AFP 【3月10日 AFP】（写真追加）7日から大規模停電が続いているベネズエラで、人工透析を受けられなくなり死亡した重度の腎不全患者が、8日までの2日間で15人に上ったことが分かった。医療人権団体CODEVIDAが9日、明らかにした。 同団体のフランシスコ・バレンシア（Francisco Valencia）氏は、9日には国内にある人工透析装置の100％が停電で使用不能になると恐れがあるとの見通しを示し、全国で1万200人以上いる人工透析を受けている人にとって「危機的な状況だ」と述べた。(c)AFP