全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

フェルヲ @makkinze 60歳前後の女性エリートの話を聞く機会があったのだが、ワークとライフは徹夜で解決、ハラスメントは仕事の結果で黙らせるって感じの戦闘民族で、彼女らが男女共同参画の旗印になるのだとしたら、現代を生きる大多数の人たちにとっては呪いになるだろうな、と思った 2024-04-07 18:08:23

ヤマト運輸は8日、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。主力の宅配便サービス「宅急便」と、小型の荷物を運ぶ「宅急便コンパクト」で始める。ヤマトの個人会員サービス

演歌歌手・吉幾三が自身のYouTubeで「飛行機内での横柄な態度」を告発し、物議を醸している自民党の長谷川岳参議院議員（53）。 そんな長谷川氏の地元・北海道札幌市のGX（グリーントランスフォーメーション）担当部署で、長谷川氏への対応が続き、職員らの残業時間が月100時間超になっていることが「週刊文春」の取材で分かった。月100時間超の残業は、厚労省の「過労死ライン」を優に超えており、札幌市は小誌の取材に対してGX担当部署の残業が月100時間超になっていることを認めた。

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ

タイトルの通り。末端のケースワーカーやってるけど最悪。そろそろ異動かなってくらいにはやってる。年度末を控えてるけど、正直今年で終わりじゃなかったら辞めてると思う。 何が嫌かって言うと、命を預からされるところとやりがいがないところ。あと制度が古過ぎるのが目につくところ。そこに付随する様々なイライラ。 人を見下しちゃいけないって道徳で学ぶけど、一人一人寄り添って真面目に対応してると持たない。最初は真面目に話聞いてたけど、酷い目に遭うことも多かったし気持ちの面で負担感があった。今はナマポほとんどをクズだと思ってるし、人生の価値は年数とかじゃないなって思った。あいつらが80年生きてこっちがその半分にも満たなかろうが、間違いなくこっちの人生の方が総合的な価値も世間への貢献も上だと思う。 配属されたらいきなり担当させられて、あれこれ相談に乗ったり時には厳しく赤の他人の生活のお世話をさせられる。100は

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

ナガラメ/適職無職パンマン @nanimonai_des 新卒で入った会社、毎日日報書かされてたの懐かしくて笑えてきた ト◯タかなんかの真似らしいんだけど、泥臭い小さい中小が少人数で日報書いても何も生まれないだろうがよ🥹 書き忘れるとめちゃめちゃ怒られるし無駄な仕事すぎて笑えるわ 2024-02-27 13:31:08

USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12

家電店員 みっちゃん @nohohon_rakuda 家電店で勤めてます。家電の事で色々つぶやいてみようと思います。お役に立てたらいいなぁと思いますぅー。愚痴アカも面白いですねっ 家電店員 みっちゃん @nohohon_rakuda 従業員が休んだ時、その代わりを用意するのは休んだ本人ではなく管理職です 休んだ人がバイトでもパートでも社員でも同じです 管理職の方々が体調崩した時はその上司が穴を埋めるか代わりを立てるはずです 休んだからと言って代わりを立てろというのはクズな発想です これは労基案件ですのでご承知を 2024-02-18 23:57:44

ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始

私は基本的に仕事中毒の人間であり、仕事を抜いたら何も残らない。 もし仕事を辞めたら孤独で無趣味で何の面白みもない引きこもりになるだけだ。 だからと言って仕事において有能というわけでもない。 私の仕事は独りよがりであり、作っては捨てての無駄な労力ばかりかけている。 仕事においては報連相が大事なんていうのは、うんざりするほど聞き飽きたフレーズではあるが、私はそれが嫌いだ。 まずは相手が何を求めているかをきちんと確認して仕事の方向性を決めて、 作成している途中の段階で何度も都度確認をしながらコンセンサスを得て、 最終的にゴールにたどり着くという段取りが重要なのは分かっている。分かっているがそれが嫌いなのだ。 仕事の相手は顧客であったり上司であったりするが、その相手が何を求めているかなんて大体ソイツ自身にも分かっていない。 言語化することをサボっていたり能力がなかったり、理由は様々だが、とにかく相

Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額（ドル建て）がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学（材料）、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、

近頃世界的に無責任な言説をまき散らすポピュリストが蔓延して困ったものだ、･･･と感じている人は多いだろう。しかし、これは階級闘争なのだ。知的エリート階級に経済的のみならず知的にも抑圧されているノンエリート労働者階級の「反乱」なのだ。 「階級闘争」という言葉は時代錯誤に見えるかも知れない。かつて産業革命時代に資本家階級と労働者階級の間で闘われた熾烈な階級闘争は、20世紀中葉に労働組合による団体交渉と福祉国家を基軸とする階級平和に移行し、マルクスの教えを古くさいものとした。だが20世紀の末期、再び階級闘争の幕が切って落とされた。先制攻撃を加えたのは経営管理者と専門職からなる知的上流階級だ。経済停滞の元凶として労働組合と福祉国家が叩かれたことはよく知られている。しかし、ネオ・リベラリズムによる経済攻勢と手に手を取って粗野な労働者階級文化を攻撃したのは、左派や進歩主義者たちによる反ナショナリズムと

「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導

みねるば @minerva_owl1 お雇い外国人のモースの日記を読んでいると、「日本人、なんで歌いながら仕事するんだろう・・・時間の無駄では」とか、「また歌いながら楽しそうに仕事してる、謎すぎる」という描写があり、今と雰囲気かなり違うなと感じます。 2024-01-25 21:46:59 リンク Wikipedia エドワード・S・モース エドワード・シルヴェスター・モース（Edward Sylvester Morse、1838年6月18日 - 1925年12月20日）は、アメリカ合衆国の動物学者。名字の「モース」は「モールス」とも書かれる。 標本採集に来日し、請われて東京帝国大学のお雇い教授を2年務め、大学の社会的・国際的姿勢の確立に尽力し、大森貝塚を発掘し、日本の人類学・考古学の基礎をつくった。また、日本に初めてダーウィンの進化論を体系的に紹介した。 1838年にメイン州ポートランド

こりま @korimakorima 昭和45～平成5年頃の料理の本を見るのが好きで「煮込み時間1時間20分」とかの夕食献立がどしどしと載っている。主婦が夕方に1時間以上台所にいるのが当たり前だった頃。きっと、1時間ガス火の前にいられる人数が激減してから日本の家庭料理は大きく変わったんだろうなと思う。 2024-01-16 16:48:57 こりま @korimakorima 基本調味料は今とさほど変わらない。料理にかける時間がもう全然違う。今のレシピ本で「切って煮込むだけの簡単な夕飯です。弱火1時間30分」とやったらできるかよで星1つが連打されるんじゃないか。 2024-01-16 16:51:38

技術革新と不平等の1000年史　上 作者:ダロン アセモグル,サイモン ジョンソン早川書房Amazonこの『技術革新と不平等の1000年史』は、技術革新の歴史を概観しながら、それが経済成長や不平等とどのように関連したのかを解き明かしていく一冊である。 技術革新が起これば生産性が上がり、経済は成長し、新たな雇用が生まれ、回り回って市民の賃金も生活も向上する──一般的にはそう言われてきたが、実際にはそうとは限らない。たとえば近年ChatGPTをはじめとした数々の進歩が起こって生産性も向上したはずだが、生活がよくなっている実感はないだろう。先日厚生労働省が発表した日本の毎月勤労統計によると2023年11月の一人あたりの実質賃金は前年同月比3.0％減り、マイナスは20ヶ月連続で、物価上昇に賃金が追いついていない。*1 実は、一〇〇〇年にわたる歴史と現代における証拠から、一つの事実がきわめて明白にな