[FT]数字で見る日本郵政グループのIPO - 日本経済新聞日本の郵便事業を担う国有の日本郵政グループが予定する上場は、通常の民営化とは異なる。過去20年で国内最大の新規株式公開（IPO）で約115億ドルの資金調達を目指しているが、その過程で10年が経過していることから、変化に抵抗する傾向のある同国での株式公開が政治的論争となることを浮き彫りにしている。日本郵政は、1870年代の創業以来、日本の郵便物の配達サービスを監督する一方で、同国最大の銀行および
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衰退しつつある産業がやりがちな「お説教広告」について - ココロ社
テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にＬＩＮＥで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、
宅配業者パンク寸前 どの荷物優先させるか考えるのも一苦労
日本の宅配便は1970年代、電話一本で小さな荷物でも集荷、配達するヤマト運輸の「宅急便」でスタートした。1980年代に入るとコンビニ窓口での集荷や高速道路網の拡充で利用者が急増する。1988年には冷蔵・冷凍品の「クール宅急便」（ヤマト運輸）がスタートし、1998年には時間指定配送、2008年頃から地域限定の当日配送も始まった。いまや宅配便は「日本全国、指定した時間に必ず届く」と認識されている。 だが、そんな宅配便システムを維持することは今後難しくなりそうだ。東京・世田谷区の主婦が憤る。 「翌日のお昼に子供の誕生日会を開くから、可愛らしい飾り付けをネット通販の『翌日配達』の午前着で注文した。ところが、指定した時間に来ない。宅配業者に電話すると“荷物が多くて到着はお昼すぎになる”といわれてしまった。できないなら時間指定なんてさせないでほしい」 本誌が大手宅配業者に取材したところ、「遅配」の件数
窓口と集配統合 日本郵便発足 NHKニュース
日本郵政グループのうち郵便局の窓口業務を担う会社と集配業務を担う会社が統合して、１日、「日本郵便」が発足し、会社側は郵政民営化で分割された事業を再び統合することでサービスを改善したいとしています。 これは改正郵政民営化法が１日、施行されるのに伴うもので、切手の販売など窓口業務を担う「郵便局会社」と、郵便物の集配業務を担う「郵便事業会社」が統合して、「日本郵便」になります。 これにより、５年前の郵政民営化の際に５社体制でスタートした日本郵政グループは、持ち株会社の下に、▽「日本郵便」、▽「ゆうちょ銀行」、▽「かんぽ生命保険」を置く４社体制に再編されます。 新しい「日本郵便」では、「不在で受け取れなかった郵便物を引き取る窓口」と、「切手購入などの窓口」を一体化したり、郵便配達の社員がゆうちょ銀行の通帳を預かって、「貯金の引き出し」を代行するサービスを復活させたりして、民営化後にサービスの低下が
朝日新聞デジタル：「ゆうパック」苦境続く サークルＫが委託解消 - おすすめ記事〈ビジネス・経済〉
宅配便を取り扱う主なコンビニエンスストアと店舗数 コンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスは、日本郵政グループの郵便事業会社が提供する宅配サービス「ゆうパック」の扱いをやめ、ヤマト運輸の「宅急便」に乗り換える。赤字事業の立て直しを迫られる日本郵政にとっては大きな痛手となりそうだ。 国内にコンビニ６千店以上を展開するサークルＫサンクスと、ヤマト運輸は２４日、業務委託契約を結んだと発表した。サークルＫサンクスは「利便性の向上」のため切り替えを決めた。 一方、郵便事業会社の幹部は「扱い店舗が減るのは残念」と肩を落とす。ゆうパックを扱うコンビニは、ローソンやミニストップなどに限られてしまう。ヤマトはコンビニの宅配サービスの約７割（店舗ベース）を握ることになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サ
朝日新聞デジタル：ゆうパック撤退含め検討を 郵政民営化委が意見書 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦 政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は７日、郵政民営化の進み具合について野田佳彦首相あてに提出する「意見書」をまとめた。日本通運の「ペリカン便」と統合後に赤字が続く宅配便「ゆうパック」事業について、「撤退の検討を含めた抜本的な取り組みが必要」と指摘した。 民営化委員会は、小泉政権で成立した郵政民営化法に沿って、民営化の進み具合や新規業務を認めるかどうかなどを閣僚に意見する権限を持つ。今回、委員が３年の任期を迎えるため、意見書をまとめた。 郵政民営化は２００９年の政権交代後に郵政株式売却凍結法が成立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化に向けた株式売却がストップした。民営化が進まない状態にあるため、委員会は新規業務を認めない姿勢をとってきた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
債務超過転落を賃金カットで回避日本郵便にのしかかる“負の遺産”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「ボーナスカットで住宅ローンが払えなくなった社員のために金利1%の緊急融資の受付が始まったが、来年もボーナスは減るし､いずれ月給も減るだろうから､怖くて申し込めない｡お先真っ暗だ」 日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便の社員は肩を落とす。 日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局（窓口会社）、日本郵便のグループ５社の正社員約23万人の年収は平均約6.9％、約50万円減る計算になる。 ボーナスカットの最大の原因は､日本郵便の大赤字だ。 妥結か
郵便物200億通割れか＝震災も打撃、23年ぶり低水準―昨年度 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が取り扱う手紙やはがきなど郵便物の数が、2010年度に200億通の大台を下回った可能性があることが3日、分かった。インターネット普及で減少傾向にあるのに加え、東日本大震災で3月に東北地方の郵便物が急減したことが響いた。200億通を割り込めば、1987年度以来23年ぶりとなる。 日本郵便が取り扱う郵便物は、ピークの2001年度には263億1400万通に達していた。しかし、電子メールの普及や景気低迷が響き、最近は毎年3％程度減少。10年度は今年2月までの累計で155億8100万通と、前年同期を3．7％下回っている。 例年3月は年賀はがきなどの集計分が加算されるため数量が大幅に伸びるが、今年は震災がマイナス要因となった。日本郵便は5月中旬に最終結果を取りまとめる予定で、今回は大台を維持できたとしても「11年度に割り込むのはほぼ確実」（同社幹部）とみら
日本郵政グループが経営危機の恐れ（万年野党事務局） @gendai_biz
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【日本郵便（郵便事業株式会社）】目玉事業の頓挫で大赤字転落抜本的対策なければ債務超過
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 2007年10月の郵政民営化からわずか4年足らず。黒字を維持してきた日本郵便は今期、突如として大赤字に転落した。債務超過が目前に迫るまでになった原因は何なのだろうか。 「抜本的な収支改善に早急に取り組まなければ、毎年度1000億円を超える営業損失が拡大していくおそれがあると考えます」 今年1月に日本郵便が総務省に提出した、昨年9月期の中間決算の赤字に関する報告書には、経営危機の現状が書かれている。 日本郵便は中間決算で928億円もの営業赤字に転落、通期では1185億円もの赤字に転落する見込みだ。さらに来期も970億円の営業赤字と、2期で2100億円以上の赤字が出るというのだ。 従来、郵便事業は上半期に赤字になる
16万人の非正規雇用者が戦々恐々！日本郵便“大量雇い止め”の手口
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「1月までは『人手不足を何とかしろ』と言われて人集めに奔走していたのに、今度はいきなり『余剰人員の首を切れ』といってきた。本社は一体何を考えているんだ」 日本郵便の朝令暮改の人員政策に現場の幹部は呆れ返っている。 さる2月中旬、一部の全国紙が「日本郵便、大量雇い止めへ」と、16万人にのぼる日本郵便の非正規雇用社員の雇い止めの可能性を報じたことで、現場に動揺が走っている。実際、すでに2月になってからは非正規雇用社員に対する一斉面接がスタートしており、配置転換や労働時間の短縮などが打診されていたことから、非正規雇用社員は疑心暗鬼に陥っていた。 日本郵便は対外的には、「余剰人員の適正な配置のためのヒアリングを行っている」としてはいるが、人員
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便の営業赤字、１１８０億円に拡大 ３月通期予想 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１５日、２０１１年３月期の営業赤字見通しを昨年１１月時点の１０５０億円から、約１１８０億円に下方修正した。同社は理由を明らかにしていないが、宅配便「ゆうパック」の遅配問題を受けてお歳暮期の人員を手厚く配置して経費が膨らんだことや、年賀はがきの販売が予想を下回ったことなどが原因とみられる。 この日、総務省に１０年度の事業計画の変更を申請した。日本郵便は昨年７月のゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合に伴う経費がかさんだうえ、大規模な遅配などで、１０年９月中間決算で９２８億円の営業赤字を計上。これを受けて同社は先月、給与体系の見直しの検討などを含む経営改善策を発表している。このほか、１２年度の新卒採用見送りや、３月末で契約が切れる非正規社員を数千人規模で雇い止めすることなどで、人件費を減らす方針を打ち出している。
「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
日本郵便、数千人を雇止めへ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
47ニュースから備忘的に。 大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し、３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。 日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「３カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。 日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。 日本郵便の２０１０年９月中間決算は
非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採
なんか憑かれた速報 【速報】日本郵便がゆうめいと数千人規模を雇い止め計画を発表
1： ヨモーニャ(秋田県)：2011/02/12(土) 13:10:51.20 ID:p3lAQVAY0● 【本文】日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、 ３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで 巨額の赤字を抱えたためだ。 以下ソース http://www.asahi.com/business/update/0211/TKY201102110289.html 2： ことちゃん(埼玉県)：2011/02/12(土) 13:11:46.96 ID:dOfeh61Z0 亀井先生激怒ｗｗｗ 4： きのこ組(東京都)：2011/02/12(土) 13:12:29.07 ID:jGm+4+v50 正社員にするって話はなんだったの？？？ 5： MONOKO(東京都)
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
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日本郵便、３８６億円赤字 中間決算、純損失１０倍に：朝日新聞デジタル
パンクする物流 届かない宅配便、クール便のずさんさ発覚、評判悪い佐川の配達員 ）