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ポーランドのドナルド・トゥスク首相(2024年3月28日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は29日、欧州は第2次世界大戦(World War II)後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会(European Council)の前常任議長(EU大統領)でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
2024年3月18日、ロシアによるクリミア半島の「併合」から10年が過ぎました。この10年間にクリミア半島とその周辺で起こってきたことを考えると暗澹たる気持ちしか浮かびません。国際社会の平和と安定、地域住民の幸福に少しでもつながる未来があることを祈るのみです。 10年前、クリミア情勢をめぐってクリミア・ハン国とクリミア・タタールという存在が日本語の言説空間で認知される中で、かつて無謀にもクリミア・ハン国史を専攻しようとした大学院生であった私は、日本語でクリミア・ハン国について書かれた資料がほとんどなく、イメージのみで語られていることに失望を感じていました。幸いにもTwitterなどでクリミア・ハン国史の話題を振ると、その実像についてそこそこ関心を持ってくれる人がいるようでした。そこで突如思い立ち、1か月ほどの短期間で一気に書き上げた原稿が『クリミア・ハン国 歴史・国家・社会』と題した小史で
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏(42)を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」(岡部芳彦会長)の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。(編集委員・常盤伸) 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程(国際関係学)修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
(CNN) 3年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で1万5000人に達していることが3日までにわかった。 CNNの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも2000米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。 この従軍契約は1年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。 一部の兵士は、月給は最大で4000ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。 ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん(37)は最近、ウクライナの前線で負傷した
[26日 ロイター] - スロバキアのフィツォ首相は26日、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に加盟するいくつかの国が2国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。 ロシアの軍事活動がここ数週間でエスカレートしていることを受け、フランスのマクロン大統領はこの日に急きょ、欧州首脳会議を開催。パリで開かれる会議にフィツォ首相を含む約20人の欧州首脳が出席する。 フィツォ首相はスロバキアの安全保障理事会会合後に「パリで開かれる会議の議題は、NATOとEUに加盟するいくつかの国が2国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示している」と語った。ただ「何のために派遣され、どのようなことを行うのかについては言えない」と述べた。
仏パリのエリゼ宮(大統領府)で開かれたウクライナ支援会合閉幕後、記者会見するエマニュエル・マクロン大統領(2024年2月26日撮影)。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【2月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は26日、パリで開催したウクライナ支援会合閉幕後、同国への長距離ミサイルや弾薬の供与に向け新たな「連合」を発足させる考えを明らかにした。また、同国に侵攻するロシアに勝利するため、西側諸国がウクライナに地上部隊を派遣する選択肢も排除するべきではないと述べた。 支援会合には欧州を中心に30弱の国の首脳や閣僚が出席。マクロン氏は、ロシアはウクライナに対してのみならずあらゆる方面で攻撃的な姿勢を強めているとし、「ロシアを敗北させることが欧州の安全保障と安定に不可欠だと確信している」と主張。 西側地上部隊のウクラ
ウクライナ軍はロシア中部にある最大級の製鉄所を無人機で攻撃したとみられ、軍事侵攻が長期化する中、無人機を利用した攻撃の応酬が続いています。一方、ロシアでは来月、大統領選挙が行われますが、プーチン政権は一方的に併合したウクライナ南部の州で、期日前投票を始めたと主張し、支配を既成事実化するねらいがあるとみられます。 ウクライナ空軍は25日、ロシア軍が無人機でキーウ州や東部、南部などに攻撃を仕掛け、18機のうち16機は撃墜したと発表しました。 一方、ウクライナのメディアは情報筋の話として24日、ロシア中部リペツク州にあるロシアで最大級の製鉄所に対し、ウクライナ側が無人機の攻撃を行い、大規模な火災が起きたと伝えました。 製鉄所ではロシア軍のミサイルや無人機など兵器の材料が製造されていると指摘していて、地元の州知事もSNSで製鉄所で火災が起きたとしています。 ウクライナ軍はことしに入ってロシア側の石
ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ナチスの反省から紛争地への武器の供与に慎重でしたが、ショルツ首相はロシアによる軍事侵攻が「歴史の転換点」になるとして、ウクライナへの兵器の供与に踏み切りました。 民間のシンクタンクのまとめによりますと、ウクライナへの軍事支援の総額はこれまでで170億ユーロ余り、日本円で2兆7000億円余りでアメリカに次いで多く、今月もゼレンスキー大統領がベルリンを訪問した際におよそ11億3000万ユーロ、日本円で1800億円規模の新たな軍事支援を発表しました。 ウクライナには主力戦車のレオパルト2や防空システムなど主要な兵器の多くを供与してきましたが、依然として供与に踏み切っていないものがあります。 それがドイツ空軍が保有する長距離巡航ミサイル、タウルスです。 特徴は、500キロの射程で、イギリスやフランスがすでに供与したミサイル、ストームシャドーやスカルプの射程の倍です
ロシアがウクライナで戦争を拡大して2年近くの間、ロシア空軍は不十分な訓練や粗雑な兵器、中央統制の文化がネックとなり、地上部隊を支援するのに苦慮してきた。 だが最近、ウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカ方面で変化がみられた。 ウクライナ軍の守備拠点だったアウジーイウカに対し、ロシア空軍のパイロットはここ数週間、40kmほど離れた場所から衛星誘導の滑空爆弾を大量に投下してきた。こうした航空支援を受けてロシア軍の地上部隊は、多大な損害を出した4カ月以上にわたる攻撃の末に、ウクライナ軍の第110独立機械化旅団を撤退させた。 ロシア軍は空から地上部隊を効果的に支援する方法をついに見いだした。今後、ウクライナのおよそ1000kmにわたる前線のほかの戦域でも同じ戦術を用いるだろう。米シンクタンクの戦争研究所(ISW)は、アウジーイウカでの滑空爆弾作戦は「前線のあらゆる場所でロシア側の作戦が変化する先駆
ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース
焼け崩れた自宅前で、亡くなった息子夫婦と孫3人について話すタチアナ・プチャーチナさん。ロシア軍の無人航空機攻撃によって起きた火の手が市民の命を奪った=ウクライナ北東部ハリコフ市で2024年2月13日、鈴木一生撮影 ウクライナ第2の都市、北東部ハリコフ市は2022年2月の侵攻開始以来、継続してロシア軍の標的となってきた。今月9日夜の無人航空機(ドローン)攻撃で少なくとも市民7人が犠牲となった現場を13日に訪れると、自宅だった建物前でタチアナ・プチャーチナさん(61)がむせび泣いていた。 「戦争が息子夫婦と幼い孫3人の命を一瞬にして奪った。ロシアを決して許さない」。プチャーチナさんは変わり果てた自宅を眺めながらそう語った。 「孫たちに本を読むのが喜びだった」 屋根が崩れ落ち、黒く焦げたレンガの枠組みだけが残る住宅が並ぶ。周辺一帯には石油の臭いが漂う。ロシアのドローンが、…
Published 2024/02/11 15:19 (JST) Updated 2024/02/12 11:00 (JST) 【キーウ共同】ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。 最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構(NATO)諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。 また、ドイツ軍高官は同紙に、欧州諸国は冷戦終結後初めて、ロシアとの武力衝突のリスクに直面しており、ドイツ軍は5年以内に戦争の準備を完了する必要があるとの見解を示した。
無人艇によるロシア軍艦破壊の様子を捉えたとウクライナが主張する夜間の映像/Ukraine Defense Intelligence/Telegram (CNN) ウクライナ国防省情報総局は1日、南部クリミア半島で1月31日から2月1日未明にかけてロシア黒海艦隊の艦船1隻を撃沈したと発表した。 同局によると、撃沈したのは誘導ミサイルを搭載する艦船「イワノベッツ」。船体に複数の攻撃を受け、クリミア半島西部ドヌズラフ湾の入り江で沈没したという。 ウクライナが公開した夜間撮影の映像には、複数の無人艇が艦船に向かって進み、激突した衝撃で爆発して艦船に大きなダメージを与える様子が映っている。映像の最後では、艦首だけが水上に出ており、艦船は沈んだように見える。 CNNはウクライナの主張を独自に検証することはできなかった。艦船の種類や沈んだ日時は映像からは確認できない。 この件についてロシア側はこれまでの
2024年に入り、ウクライナへ新たな「ゲパルト」自走対空砲が供給されました。誕生から50年以上も経過した旧式兵器が好まれる理由はどこにあるのでしょうか。 旧式車両がまさかの活躍 2024年1月3日、ドイツはウクライナへの支援として、新たに「ゲパルト」自走対空砲3両と、対空機関砲用砲弾3万発を送ったと発表しました。同車両はウクライナがロシアの侵攻を受けた直後、2022年4月に50両が供給されたのを皮切りに、ドイツ以外の国からも含め、何度か引き渡されています。 拡大画像 ゲパルト自走対空砲(画像:KMW)。 実は、ウクライナとロシアの戦いが始まるまで、同車両は時代遅れの兵器とみなされていました。1973年に配備が開始されたもので、基本設計は50年以上前の車両です。ドイツでは2010年に退役しており、当初はドイツがウクライナ支援をアピールするための供与といわれたことも。 しかし実戦投入されると、
昨年10月上旬、ウクライナ海兵隊の小規模な部隊はウクライナ南部ヘルソン州で広大なドニプロ川をボートで渡り、左岸(東岸)の集落クリンキに幅の狭い橋頭堡(きょうとうほ)を築いた。 続く過酷な3カ月間、ウクライナの海兵隊部隊は、海軍歩兵や空挺兵、機械化歩兵らで構成されるはるかに規模の大きなロシア軍部隊の攻撃にさらされながら、なんとかクリンキで持ちこたえてきた。 ただ、橋頭堡は補給をほぼすべて小型ボートに頼っている。これらのボートの乗員は、爆薬を搭載したロシア軍のドローン(無人機)による攻撃で大きな打撃を被っている。これまでに、何十隻ものボートが損傷したり沈没したりしており、多数の乗員が死傷した可能性がある。 乗員たちは今は多少安心しているかもしれない。ウクライナ軍のドローンチームが最近、ロシア軍の最も危険なボートキラーを狙った作戦を実施し、《モイセイ》のコールサイン(無線会話で使われるニックネー
ニューヨーク・タイムズ紙とKyiv Independent紙はウクライナ兵士の証言を交えて「ドニエプル川左岸の作戦=クリンキーの状況は危機的だ」と報じていたが、Financial Times紙も19日「クリンキーの状況は悲惨だ」と報じた。 参考:‘Active defence’: how Ukraine plans to survive 2024 どこで防衛態勢をとるべきかは、もはや左岸で戦う者だけでの問題でなくなっているドニエプル川左岸の作戦に参加しているウクライナ人兵士はニューヨーク・タイムズ紙に対して「クリンキーでの作戦は自殺行為だ」「あそこに足場を築くことも装備を移動することも不可能」「こんなことはバフムートやソレダルでも見たことがなく本当に無駄だ」と、Kyiv Independent紙の取材に応じた第38海兵旅団の兵士も「廃墟にしがみつくために人が殺される」「30名で構成された偵
開戦以来ロシア軍はずっとウクライナの破壊を続けている。そのことを鑑みると、ロシアにとってウクライナ、とくにキエフは故地であり、それを失うことはナショナル・アイデンティティにとって考え難いことなのである、というこれまで自分を含むロシア史研究者がしばしば行なってきた説明が本当に正しいのかどうか疑わしくなってくる。ロシア政府もロシア軍も、およそウクライナの土地を、その歴史的建築物も含めて、尊重しているようには見えないのである。ただひたすら破壊と殺戮を行なっている。ナショナル・アイデンティティ上大事な土地だから手放したくないということではなく、ただ単にあそこは自分の勢力圏であると決めつけて、勢力圏である以上自分たちが支配するのだという考えのもとに侵略行為を繰り広げているだけなのではないだろうか。支配欲、権力欲を満たすということだけが、それ自体として目的なのである。 このことはさらに、ロシア史研究者
Ukrainska Pravda紙は2023年の戦いを総括する記事の中で「自分達で作り出した罠に嵌った」「我々はロシア人を嘲笑し、軽蔑し、無能で馬鹿な集団として描かなければ敵に同調していると疑われた」と吐露し、社会全体がロシアを必要以上に蔑んだことが今年の結果を招いたと主張した。 参考:Год крови, пота и слез 1つ目の罠:膨らんだ期待2022年後半の勝利は国内において新たな勝利、色鮮やかで壮大な勝利への序曲として受け止められていたが、ロシア軍の占領状態が続くハルキウ州とヘルソン州を解放する戦略的好機は2023年初頭まで失われており、ウクライナ軍は新たな成功の保証がないまま反攻作戦を開始しなければならなかった。 さらにウクライナ政府が人々の期待を煽ったことも間違いないが、社会全体における異論への不寛容とレッテル貼りの傾向も同様に重要な役割を果たした。懐疑論者の多くは反攻
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