画像説明, 米上院外交委員会のメネンデス委員長は、バイデン政権による対キューバ規制の緩和を非難している
米政府、対キューバ規制を緩和へ トランプ前政権から転換 - BBCニュース
画像説明, 米上院外交委員会のメネンデス委員長は、バイデン政権による対キューバ規制の緩和を非難している
マイクロ波兵器ではない？ハバナ症候群の原因、機密解除の報告書が指摘した意外な結論：朝日新聞GLOBE＋
「ハバナ症候群」という謎の症状を訴える職員が相次いだキューバのアメリカ大使館＝2016年11月、ハバナ アメリカのネットメディアBuzzFeed Newsが2021年9月、機密解除になったアメリカ国務省による科学報告書を情報公開制度で入手し、報じた。その内容が驚きをもって受け止められている。 これまで原因不明の「怪現象」として注目されていたハバナ症候群は、コオロギによる可能性が高いというのだ。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。 このコオロギは学名をAnurogryllis celerinictusといい、非常に特徴的な高い鳴き声だ。アメリカのウェブサイト「Singing Insects of North America」が録音データを公開している。 注目すべきは、この調査が実施された2018年時点で、現在までアメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃
バイデン大統領、任期中にグアンタナモ収容所閉鎖の意向 報道官
米首都ワシントンのホワイトハウス前でキューバ・グアンタナモにある米軍基地収容所の閉鎖を求めて抗議行動をする人々（2016年1月11日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月13日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は12日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所を閉鎖する意向を示していることを明らかにした。バラク・オバマ（Barack Obama）政権も同じ目標を掲げていたが、達成できずに終わった。 ジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は会見で、バイデン氏の在任中にグアンタナモ収容所を閉鎖する可能性について質問を受け、「それを私たちが目指していることは確かだ」と述べた。 同収容所には米国の「対テロ戦争」に関わる容疑者が勾留されており、その中には2001年9月11日の米同時
米外交官らがキューバで体調不良、マイクロ波攻撃の可能性＝米報告書 - BBCニュース
キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。
脳損傷の駐キューバ米外交官、MRIで明らかな異常確認 研究
キューバの首都ハバナにある米国大使館（2017年10月3日撮影、資料写真）。(c)YAMIL LAGE / AFP 【7月24日 AFP】キューバ駐在の米外交官ら40人あまりが不可解な状況で脳損傷を負ったとされる問題で、症状を調査した米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の研究チームは23日、外交官らの脳には明らかな異常が見られたとする論文を米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に発表した。 研究チームは米政府の依頼により調査を開始。2016年後半から2018年5月にかけて外交官らが負った症状の原因について、論文では結論は一切示されていない。 しかし論文の共著者であるペンシルベニア大のラジーニ・バーマ（Ragini Verma）教授（放射線医学）によると、磁気共鳴画像装置（MR
キューバの米外交官襲った謎の音、正体はコオロギ？ 録音解析で新説
【1月8日 AFP】キューバ駐在の米外交官らに脳損傷などの症状を引き起こしたとされる謎の音は、「音響兵器」ではなくコオロギの鳴き声だった可能性があるとの研究結果を、米英の専門家チームが発表した。被害者がある時点で音響攻撃を受けた可能性は排除していないが、体調不良の原因について心因性の影響なども含めてより詳しい調査が必要だと指摘している。 キューバのハバナにある米大使館に駐在する職員らは2016年末以降、耳の痛みなど高周波音が原因とみられる症状を相次いで訴えた。これを受けて米政府は大使館職員の半数を帰国させたほか、米国に駐在するキューバ外交官らを国外追放する報復措置も取った。 しかし、米カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）のアレクサンダー・スタッブス（Alexander Stubbs）氏と英リンカーン大学（University
トランプ氏、米キューバ国交正常化の見直し表明
米フロリダ州マイアミで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年6月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【6月17日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領がキューバと交わした国交正常化に向けた合意を徹底的に見直し、キューバの「残酷で非情な」政権から同国民を守る措置へ方向転換すると表明した。 フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）にあるキューバ系米国人の中心地リトル・ハバナ（Little Havana）の劇場で演説したトランプ大統領は「私は前政権とキューバ間で交わされた完全に一方的な合意を即時破棄する」と宣言。大勢のキューバ系住民が集まった会場からは「Viva Cuba libre!」（スペイン語で「自由なるキューバ万歳」の意）との歓声が上がった。 ただ、合意の「破棄」
法王から、オバマ氏への密使 米・キューバ交渉の舞台裏：朝日新聞デジタル
２０１４年８月１７日午後２時。ホワイトハウスの中庭に、秘密の任務を帯びた１人の宗教者が到着した。 ローマ・カトリック教会で、キューバの首都ハバナのトップである大司教を務めていたハイメ・オルテガ枢機卿だ。半世紀以上対立してきたキューバと米国の関係改善に向けて、仲介役のフランシスコ法王から伝言役を任じられていた。枢機卿とは、法王を補佐する最高顧問である。 出迎えたのは、オバマ大統領の側近たち。デニス・マクドノー首席補佐官、ラテンアメリカ担当のリカルド・スニガ顧問、ベン・ローズ大統領副補佐官だ。 数分後、オバマ氏が現…
トランプ次期米大統領、キューバ合意打ち切りを警告 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は28日、オバマ大統領がキューバと合意した国交回復を再交渉する意向を示し、より良い条件で妥結できなければ「合意を打ち切る」とツイッターに
キューバ、軍事演習を発表 トランプ政権への警戒か：朝日新聞デジタル
キューバ政府は９日、全国的な規模で軍事演習を行うと発表した。トランプ政権誕生への警戒感のため、などと伝える米メディアもある。 キューバ共産党機関紙「グランマ」（電子版）は、演習目的を「敵からの様々な攻撃から国土を守るため」と説明。１６日から１８日まで実施するとしている。全国規模の演習は３年ぶり。 トランプ氏は選挙キャンペーン中、カストロ政権に敵意をもつキューバ系米国人の多いマイアミで演説し、自分が当選すれば、オバマ氏が大統領令で行ってきたキューバに対する経済制裁緩和を取り消すこともあるなどと発言している。 一方、ラウル・カストロ国家評議会議長は９日、トランプ氏に勝利を祝うメッセージを送った。（ロサンゼルス＝平山亜理）
オバマ米大統領、キューバ市民に「未来への希望」語る - BBCニュース
キューバを公式訪問したオバマ米大統領は22日、首都ハバナの大劇場でテレビ演説し、キューバの「未来への希望」を語った。演説は生中継され、キューバでは異例の出来事となった。現職の米国大統領によるキューバ訪問は88年ぶり。
米、対キューバ制裁を緩和 教育目的の個人渡航など可能に
キューバの首都ハバナのビーチに止められた、米国とキューバの国旗をあしらった絵柄のバス（2015年8月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/YAMIL LAGE 【3月16日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領による歴史的なキューバ訪問を来週に控える中、ホワイトハウス（White House）は15日、キューバに対する制裁の緩和策を発表した。「教育目的」であれば米国人が個人でキューバに渡航することなどが認められた。 米国人によるキューバへの渡航はこれまで、教育目的でもグループ単位でしか許されていなかった。観光目的の渡航は依然として禁止されたままだが、米財務省が発表した新たな指針では「渡航者とキューバの個人との有意義な交流」や「キューバ国民への支援」を条件に、個人での渡航を含むさまざまな形の渡航が可能になる。 このほか、米金融機関がキューバ関係の企業や投資向けのサービス
＜キューバ＞米国へ亡命希望急増 国交回復から半年 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米国とキューバが国交を回復して２０日で半年になるが、ここにきて米国へ亡命を希望するキューバ人が急増している。亡命キューバ人に永住権を与えていた特例法が、国交正常化に伴い廃止されるとの見方がキューバ国内で広まっているためだ。空路エクアドルへ出国し、陸路で米国へと北上しているキューバ人は１万人を超えるとみられ、周辺国を巻き込む問題となっている。【サンパウロ朴鐘珠】 米国への亡命手段はボートでフロリダ海峡を渡るか、陸路でメキシコから国境を越えるかに大別される。米領に足を踏み入れた時点で亡命は成立するが、到達前に海上で米沿岸警備隊に拘束されれば強制送還される。転覆の恐れもある海峡越えを選ぶ者は少数派だ。 陸路を選ぶ場合は南米エクアドルが起点になる。昨年１１月末までエクアドルはキューバ人にとって数少ない、査証（ビザ）なし渡航を認める国だった。 だがエクアドルから米国までは直線距離でも約４０００
米とキューバ 郵便物を直接やり取りへ NHKニュース
ことし、５４年ぶりに国交を回復したアメリカとキューバは、これまで第三国を経由させていた郵便物を、直接やり取りすることで合意し、関係正常化交渉の成果の１つと受け止められています。 両国は郵便物を運ぶための直行便を週に数本運航するとしており、今後数週間以内に具体的な計画をまとめることにしています。 半世紀以上にわたって対立してきたアメリカとキューバは、ことし７月、５４年ぶりに国交を回復し、双方の首都にある大使館の業務を再開しました。 現在、関係正常化に向けてさまざまな分野で交渉が進んでおり、今回の合意はその成果の１つだと受け止められています。 ただ、キューバが経済制裁の完全な解除を求めているのに対し、アメリカでは議会を中心に人権状況の改善を条件にすべきだという意見も根強く、全体としては難しい交渉が続いています。
米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を承認
米州首脳会議が開かれたパナマの首都パナマ市で会談し、握手する米国のバラク・オバマ大統領（右）とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長（2015年4月11日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【4月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除を承認し、議会に通告した。ホワイトハウス（White House）が発表した。 オバマ政権は昨年、冷戦（Cold War）以来、敵対関係が続いていたキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始し、テロ支援国家の指定解除を検討していた。 指定解除は、45日以内に議会からの反対がなければ発効し、キューバの共産主義政権との国交正常化における主要な障害の一つが取り除かれることとなる。 米国は1982年にキューバをテロ支援国家に指定。これが解除されれば、指定を受けている国はイラン、スーダ
米キューバ首脳会談 国交回復へ交渉前進で一致 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、１９６１年に両国が国交を断絶して以来、初めてとなる首脳会談を行いました。両首脳は、できるだけ早期に国交を回復し、お互いの大使館を再開できるよう交渉を前進させる考えで一致しました。 ホワイトハウスによりますと、両首脳はできるだけ早期に国交を回復しお互いの大使館を再開できるよう努力することを確認したほか、キューバが求めているテロ支援国家の指定の解除について、オバマ大統領が近く判断するとカストロ議長に伝えたということです。また、カストロ議長はオバマ大統領に対し、キューバに対する経済制裁の解除も求めたということです。 会談後、オバマ大統領が「今後、両国関係の転機となるような進展を図れると楽観している」と述べたほか、キューバのロドリゲス外相も「国交の回復に向け前進する必要性について話し合えた」と述べ、交渉の進展に期待を示しました。両
米国・キューバ国交正常化交渉の衝撃 中間選挙敗北で“Free Hand”を得たオバマ大統領
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 オバマ米大統領が
米とキューバ ローマ法王が仲介 NHKニュース
アメリカとキューバが国交正常化交渉を開始すると発表したことについて、バチカンは声明を発表し、ローマ法王のフランシスコ法王が両国の仲介に当たったことを明らかにしました。 アメリカのオバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は１７日、それぞれ国民向けに演説し、国交正常化交渉を直ちに開始することを明らかにしました。 これについて、バチカンのローマ法王庁は１７日、声明を発表し、フランシスコ法王が国交正常化交渉の開始へ向けて、アメリカとキューバの間の仲介役を務めたことを明らかにしました。 声明は、フランシスコ法王がオバマ大統領とカストロ議長に書簡を送り「両国の関係の新たな段階を開始するため人道問題などの共通の課題を解決することを促した」としています。 また、ことし１０月には両国の代表団をバチカンに招いたということで、「難しい問題について建設的な対話の場を提供することで双方にとって受け入れが可能な
米とキューバが国交正常化交渉へ - 47NEWS（よんななニュース）
ＡＰ通信は、米、キューバ両国は国交正常化交渉開始と報道。米国は数カ月以内にキューバ首都に大使館も検討。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
オバマ米大統領、キューバのカストロ議長と握手：朝日新聞デジタル
ヨハネスブルク郊外で開かれたマンデラ元大統領の追悼式に出席したオバマ米大統領は１０日、同席したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と握手をした。対立している両国の首脳が握手を交わすのは極めて異例。
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