アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

【11月13日 AFP】米軍は12日、中東に駐留している部隊に対する攻撃への報復措置として、シリア東部にあるイラン関係施設への攻撃を行った。これについて英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は翌13日、親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したと報告した。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は12日、「米軍はきょう、イラクとシリアに駐留する米兵への攻撃を受け、イラン革命防衛隊（IRGC）およびイランと関係がある複数の組織が使用するシリア東部の施設に高精度攻撃を実施した」と発表。 「攻撃は、アブカマル（Albu Kamal）近郊にある訓練場とマヤディン （Mayadeen）近郊にある隠れ家に対して行われた」という。 シリア人権監視団は、この攻撃で「少なくとも1人のシリア人、複数のイラク人を含

米バージニア州アーリントンの国防総省で記者会見に臨むパット・ライダー報道官（2023年4月13日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【10月6日 AFP】米国防総省は5日、シリアに駐留する米軍部隊に接近したトルコ軍の無人機を脅威とみなし撃墜したと発表した。米国とトルコはともに北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、両国間の緊張が高まる恐れがある。 トルコは首都アンカラで起きた反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」による自爆テロを受け、シリア国内のクルド人勢力を攻撃していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官によると同日未明、米軍の拠点が約1キロにあるシリア北東部ハサケ（Hasakeh）近郊の「運用制限区域（ROZ）」内外で空爆を実施していた複数の無人機を確

＜トルコの侵攻を食い止める断固たる行動を伴うことはなかった。米国、ロシア、シリア政府の狙いは......＞ 膠着状態にあったシリアで均衡崩壊が始まったのかもしれない。 きっかけは、10月6日のドナルド・トランプ米大統領による米軍撤退決定、そしてこれを好機と捉えたトルコによる9日のシリア北東部への侵攻である。「平和の泉」と名づけられた作戦は、国境地帯がテロ回廊になるのを阻止するため、シリア北東部のユーフラテス川以東地域に全長400キロ、幅30キロの「安全地帯」を設置するとともに、同地をシリア難民の帰還場所とすることが目的とされた。 筆者作成 トルコと米国は「安全地帯」を協同で設置することを合意してはいた。だが、排除すべきテロリストの解釈が異なっていた。トルコは、民主統一党（PYD）、人民防衛隊（YPG）、シリア民主軍（SDF）、ロジャヴァ、北・東シリア自治局（NES）などを名乗るクルド民族主

［ワシントン／ベイルート／アンカラ　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。 ペンス米副大統領が記者団に明らかにした。ペンス氏は「米国はトルコのシリアへの一段の侵略を容認しない。トルコが停戦し、暴力行為を止め、交渉のテーブルに着くことを求める」と述べた。 トランプ氏はまた、トルコへの経済制裁も発表した。 半年前に引き下げられたばかりの鉄鋼への追加関税を５０％に引き上げるほか、トルコとの通商交渉を即座に停止すると表明。人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する方針も明らかにした。 一方、民主党のペロシ下院議長は、トランプ氏の発表したトルコに対する一連の制裁措置は、人道的危機の解決には不十分だと即座に批判した。 ロシアが後ろ盾となるシリアのアサド政権軍は

シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、シリア北部から1000人規模の部隊の撤退を始めるよう指示し、シリア北部をめぐる構図が大きく変わってきています。 シリア国営通信もアサド政権の軍が、トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。 一方、アメリカのエスパー国防長官は13日、ＣＢＳテレビの番組のインタビューで、「昨夜、トランプ大統領がシリア北部から軍の撤退を始めるよう指示した」と述べ、1000人規模のアメリカ軍部隊の撤退計画を明らかにしました。 その理由について、アメリカと協力関係にあるクルド人勢力が、トルコと戦うためにシリアのアサド政権やロシアと取り引きしようとしていることなどを挙げ、エスパー長官は「耐えがたい状況だ」と述べま

シリア北東部のクルド人支配地域に対する軍事作戦に参加し、国境を越えてシリアへ入る親トルコ派のシリア人戦闘員ら（2019年10月11日撮影）。(c)Nazeer Al-khatib / AFP 【10月12日 AFP】スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は11日、トルコがシリア北東部で開始したクルド人勢力に対する軍事作戦の拡大をけん制する措置として、ドナルド・トランプ（Donald Trum）大統領が大規模な対トルコ制裁を承認する意向だと発表した。一方、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は軍事作戦続行の意向を改めて表明した。 トルコ軍は国境沿いの要衝都市の奪取を目指した戦闘を継続しており、これまでに民間人およそ10万人が避難を余儀なくされている。 ホワイトハウス（White House）で記者会見したムニュ

アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。

米国主導の有志連合による、シリア北部ラッカでの過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦の空爆と砲撃により、2017年に民間人1600人以上が死亡していたことが明らかになった。人権団体が25日、調査結果を公表した。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」と空爆による民間人犠牲者を監視する団体「エアウォーズ」は、有志連合の攻撃を受けた200カ所を調査し、犠牲者1000人の身元を確認したという。

＜トランプのツイートはロシアやイランを挑発し、中東情勢が一気に不安定化する危険を孕む＞ ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原について、イスラエルの主権を認めるとツイッターで表明した。 それは、前日にイスラエルを訪問していたマイク・ポンペオ米国務長官が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した直後の表明だった。トランプは2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、2018年5月に米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、これまでもイスラエル寄りの政策をとってきた。 「（イスラエルがゴラン高原を占領した1967年から）52年がたち、アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を全面的に認める時がきた。イスラエルと中東の安定にとって戦略上も安全保障上も極めて重要だ！」と、トランプは3月21日早朝にツイートした。

共同通信社客員論説委員。ベイルートやカイロ支局長を経て外信部副部長、ニュースセンター長、編集局長などを歴任。 トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連

スイスのジュネーブで開かれる国連軍縮会議（2006年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO FABRICE COFFRINI 【6月5日 AFP】スイス・ジュネーブに本部を置く国連（UN）軍縮会議（CD）でシリアが議長国を務めていることを受け、米国は5日、シリアが自国の体制を「普通」にみせようとするために議長の地位を利用しているとして、同日行われる会合をボイコットする意向を示した。 ロバート・ウッド（Robert Wood）米軍縮大使は声明で、「シリアが先週、軍縮会議の議長国という地位を利用して、同国の体制や容認できない危険な振る舞いを普通にみせようと繰り返し試みたことを受け、米国は本日の会合に出席しない」と発言。同機関における「米国の国益を守り続けていく」と付け加えた。 同会議の議長国に関しては、加盟65か国が国名の英語表記のアルファベット順に持ち回りで務めるのが長年の慣例

事態はどう展開するのか。最新情報を時系列で。

４月１３日、米国のヘイリー国連大使は、シリアのアサド政権が化学兵器を５０回使用したとの試算を発表した。写真はニューヨークの国連本部で同日撮影（２０１８年　ロイター/Eduardo Munoz） ［国連　１３日　ロイター］ - 米仏英３カ国は１３日、国連安全保障理事会で化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する軍事行動の必要性を主張した。ただ、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示した。 今月７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、安保理が今週に入って開いた会合は今回で４回目。 ヘイリー大使は、シリアのアサド政権が７年間にわたる内戦で、化学兵器を少なくとも５０回使用したとの米政府推計を公表。「トランプ米大統領はシリアに対する行動について決断には至っていない。万一、米国と同盟国がシリアに対し行動することになれ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で１４日未明にシリアを攻撃した。 トランプ大統領は、シリアが化学兵器の使用をやめるまで攻撃を続ける用意があると述べた。米英仏の軍事行動は、７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用されたとみられることを受けて実施された。 大統領はホワイトハウスからのテレビ演説で「シリアの独裁者アサドの化学兵器関連施設に対する精密攻撃を命じた」と述べた。 英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領も米軍との共同攻撃を発表した。 シリアの国営メディアは、攻撃を「国際法違反」と非難、ロシアの駐米大使は「このような行動は結果を招かずに終わることはない」と警告した。 トランプ大統領は、アサド氏の関与が疑われる化学兵器攻撃について、「これらは、人間

【4月14日 時事通信社】米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」やB1爆撃機などを用いた作戦は、開始から1時間余で終了した。アサド政権による化学兵器使用を理由にした武力行使は、昨年4月に次いで2回目。撃ち込まれたミサイルは105発に達した。 国際機関がいまだ化学兵器使用を認定していない中、米英仏が独自の情報に基づいて武力行使に踏み切ったことになる。さらに、アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに緊張するのは必至だ。 トランプ大統領は米東部時間13日午後9時（日本時間14日午前10時）ごろ、国民向けテレビ演説でシリア攻撃が始まったと宣言した。アサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「悪辣（あくらつ）かつ卑

アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、対抗措置として軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。

＜シリア内戦は最終局面を迎えているものの外国勢力の介入で未来は混沌としている＞ アメリカはシリアの国土の約28％を半永久的に、クルド系のシリア民主軍と合同で実効支配し続けるつもりだという。情報の信頼性は複数の米政府当局者が認めている。 しかしシリア内戦に介入している他の勢力が、そんな計画を認めるわけがない。例えばアメリカの同盟国であるトルコ。先頃「オリーブの枝作戦」なるものを開始して、クルド系部隊の支配するシリア北部アフリンの攻略を目指している。一方で首都ダマスカスを拠点とする政府軍は南部でスンニ派系の反政府武装勢力に対する攻勢を強めているし、北部イドリブでも主要な空軍基地を奪還している。 テロ組織ISIS（自称イスラム国）の拠点崩壊で内戦の終結は近いという説もあるが、とんでもない。まだまだ流血は続いていて、アメリカがシリア領内に居座れる保証はどこにもない。 シリアの戦争に首を突っ込んでい

中東で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦を続ける米軍主導の有志連合は２９日、米軍機が中東で墜落し、乗組員２人が負傷したと発表した。米メディアによると、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが事故を起こしたという。 米メディアによると、事故は２９日早朝、内戦下のシリアで起きた。有志連合によると、２人は医療施設に搬送されたが命に別条はないという。米軍が事故が起きた状況や原因を調べている。 オスプレイをめぐっては、８月にもオーストラリア北東部沿岸で訓練中に墜落し、乗組員が死亡する事故が起きている。（ワシントン＝杉山正）