「すべて米国同調ではない」日本、対中国「距離感」に腐心 日米首脳会談 | 毎日新聞
日米首脳共同記者会見に臨む菅義偉首相（左）とバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2021年4月16日、AP 菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談で、両国は緊張が高まる台湾情勢を明記した共同声明をまとめた。安全保障から経済分野まで台頭する中国に対する警戒感がにじむ。 バイデン氏は会談後の共同記者会見で「日米は中国からの挑戦に力を合わせて立ち向かう」と述べ、「日米はこの地域の強い民主主義国だ」と強調した。首相も「世界の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った」と歩調を合わせた。 共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。3月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書に盛り込まれた「台湾海峡の平和と安定の重要性」を踏襲した。 米国は香港の統制強化を着々と進めた中国が台湾周辺で
中国が間抜け過ぎない？
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
「日本第一」中国でなぜ人気 著者のボーゲル先生に聞く：朝日新聞デジタル
ザ・コラム 「日本第一」という本が北京や上海の書店で平積みになっている。富士山の向こうに赤い太陽が昇りゆく白い表紙が、目をひく。米国ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授（８６）が、１９７９年に著した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の中国語訳の新版である。 戦後の日本の高度成長の背景を分析して大ヒットした本が、４カ月で４万冊近くも売れた。日本のバブルはとっくにはじけたが、中国も高成長の時代が過ぎ、長い停滞がささやかれる。日本の足跡から学びたい。そんな機運があると、上海で聞いた。 ボーゲルさんは「現代中国の父 鄧小平（トンシアオピン）」という大著を持つ中国研究の第一人者でもある。最近の日本と中国、そして米国の関係をうかがいたくて、ボストンの自宅におじゃました。７月１３日、南シナ海をめぐる係争で、中国の言い分を否定する判決が出た翌日のことだ。 「Ｖｏｇｅｌ」に中国語名「傅高義（フーカオイー）
米高官「中国と事前協議を」 尖閣国有化前、日本に要請：朝日新聞デジタル
日本政府による２０１２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が２９日に公開した約千通のメールの中の１通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。 メールによると、キャンベル氏は１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、国有化について中国側と事前に協議するよう
米「心から歓迎」不測事態回避で日中合意に NHKニュース
日中両政府が首脳会談の実現など、関係改善に向けた調整を進めていることについて、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、歓迎する意向を示し、特に両国が、不測の事態を回避するための危機管理メカニズムの構築で合意したことを評価する考えを示しました。 ホワイトハウス国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長は７日の記者会見で、日中両政府が７日、関係改善に向けた合意文書を発表したことについて、「アメリカ政府は心から歓迎する」と述べました。 そのうえで、「特に不測の事態を回避するための危機管理メカニズムの構築で合意したことは、アメリカが何度も呼びかけてきたもので、歓迎したい」と述べ、評価する考えを示しました。 そして、メデイロス上級部長は「東アジアの２つの経済大国が、安定して前向きな関係を築くことは、アジア太平洋地域の平和と安全に欠かせない」と述べ、アメリカ政府としても、関係改善の動きが加速するよう引き続
リベラル２１ アメリカをあおって中国とわたりあおうとしても
中国が尊大な太平洋戦略を擁していることについては、米国も知悉している。にもかかわらず、中国が尖閣を制圧するならばただちにここに自軍を派するとまで米国をしていわしめないのは、要するに日本側に尖閣を断固として自衛するという意識が希薄であり、それゆえ自衛のための武装的、制度的ならびに法的な条件を急ぎ整えようという日本の気概が米国にみえないからである。米中を難じてすむ話ではまったくない。難じられるべきは、いよいよ冷厳なる国際政治の現実に直面しながらも、なすべきをなさない日本の政府と政治家の不作為なのである。難じるべき対象を見誤るなかれ。（産経2013・7・11） これは参議院選挙直前に「産経」紙に掲載された、拓殖大学学長渡辺利夫の尖閣問題についての評論の結論部分である。渡辺は開発経済学の専門家とされ、中国経済に関する著書もある。世間でいう権威である。 彼は、習近平中国国家主席がしばしば「中華民族の
発言原文と報道の温度差 - 誰かの妄想・はてなブログ版
レーダー照射に関しては、マスコミが「禁じ手」と盛り上がっている割には、アメリカ政府の発言はそれほどを熱を帯びているようには見えません。レーダー照射事案以前の報道も含めて、実際の発言と、その日本での報道を比較してみます。 2013年1月18日クリントン国務長官 産経新聞1月19日 【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm 原文 As I’ve said
＜日米中＞変化する関係＝「安定した結婚」から「三角関係」の時代へ―英紙｜レコードチャイナ
2009年12月11日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「日米関係：安定した結婚生活から三角関係へ」を掲載した。 【その他の写真】 鳩山由紀夫首相が選挙公約を守り普天間基地移設の再考を決めた。紛糾が続く基地移設問題だが、その影には重要な対立が隠されている。すなわち中国の台頭という地政学的な変化にいかに対応するかという課題に日米はともに直面している。 民主党は総選挙で「対等な日米関係を求める」との公約を掲げたが、むしろアジアに新たな多国間の枠組みを構築しようとする「東アジア共同体」構想こそがワシントンを真に悩ませるものとなった。鳩山首相は中国の台頭を不安視しつつも、以前のように米国に従順であることを望んでいない。最終的にどのような日米関係を目指しているのか、そのイメージはあいまいながらも、鳩山首相の立つ前提は正確だ。 中国を加えた三角関係の中で、米国と日本はそれぞれ異なる構想を抱いている。
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ウィキリークス公開：石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄 - 毎日新聞
[FT]東シナ海で戦争を避けるには - 日本経済新聞![[FT]東シナ海で戦争を避けるには - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)