米大統領選後は内戦になるのか 歴史学者が語る民主主義の行方 | 毎日新聞
2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ
「トランプ再選」米中緩和も - 日本経済新聞
オバマ米大統領（当時）が、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」として警告したにもかかわらず、結局、その使用が確認されても実力行使を見送ってから10年が過ぎた。だが、その約束は次の大統領によって果たされた。トランプ前大統領が選出された時、彼が人道的な観点からシリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃するなど誰が想像しただろうか――。筆者がこんな問いかけをした
中国の侵攻は撃退可能、米軍の損害も甚大－台湾有事シミュレーション
中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習が実施されるさなか、ワシントンの軍事専門家グループは先週、当面は完全に仮想の議論ではあるが、台湾を巡る最終的な米中戦争のシミュレーションに専念していた。 ホワイトハウスから遠くないオフィスビルの５階が作業場となった非公式な未来予測は、2026年の中国の台湾侵攻に対応する米国の軍事行動を想定し、米側の視点を参加者が持ち込んだとはいえ、米国と台湾が勝利するとすれば、莫大（ばくだい）な犠牲の下で可能という結果を得た。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザー、マーク・キャンシアン氏は「全てではないが大半のシナリオで、台湾が侵攻を撃退できるとの結果が示された。しかし台湾のインフラストラクチャーと経済、太平洋の米軍の損害は非常に大きいだろう」と説明した。 ＣＳＩＳのアナリストと共に退役軍人・海軍士官、国防総省の元当局者らがテーブル面にチェスのプレーヤ
米国のコロナ死者数、「１３万人超」予測 経済再開受け大幅上方修正―大学研究所：時事ドットコム
米国のコロナ死者数、「１３万人超」予測 経済再開受け大幅上方修正―大学研究所 2020年05月05日08時28分 制限緩和で開放された公園をマスク姿で歩く女性ら＝２日、米東部ニュージャージー州ジャージーシティ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ワシントン大の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、新型コロナウイルスによる８月までの米国の死者数に関し、これまでの倍近い１３万４４７５人へと予測を上方修正した。同研究所の試算は米政府でも頻繁に引用され、信頼性が高い。一部州で進む経済活動再開を受けたもので、今後の議論に影響を与えそうだ。 英「ロックダウン教授」が辞任 外出禁止中、女性と密会 ＩＨＭＥはこれまで死者数を約７万２４００人と見積もっていた。同研究所の研究者はＣＮＮテレビに「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」が原因とし、中西部などで死者数の増加が見られると述べた。 国際 ミャンマー政変
アメリカはやっぱり「ただのでかい国」になるんかな？
ブラジルみたいな感じの。 就任演説でいってたけど、「強いアメリカを取り戻す」って、無理でしょ？ トランプの入国規制への支持率は案外高いみたいで、もう「自由で移民ウエルカム」なアメリカを維持する気のない人が国民の半分くらいいるみたいだし。 なんだかんだいって、アメリカのすごいのは、「アメリカ行って成功する」ってのが世界中の人にとって「成功する」ことを意味していたことなんだろうけど、トランプのアメリカは、そんなことよりも「ガイジンはもう入ってくるな」って考えるようだ。 アメリカのノーベル賞受賞者がなんであんなに多いのかといえば、けして「アメリカ人が優秀だから」じゃなくて、「優秀な人がアメリカ行ってアメリカ人になるから」なのだと思うけれど、でも、トランプ流に外国と対峙しながら「優秀な人は来て下さい、あとは来るんじゃねえシッシッ！」みたいに都合よくはいかないだろうから、あの路線を続けていけば、アメ
海面上昇で「水没不可避」な米大都市、予測研究
月の引力による潮汐と、気候変動による海面上昇の重なりが原因とみられる洪水で水没した米フロリダ州フォートローダーデール市内の道路（2015年9月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【10月13日 AFP】マイアミ（Miami）やニューオーリンズ（New Orleans）など米国の大都市が、上昇する海面の下に沈む事態は避けられないとする研究結果が今月発表された。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された論文の主執筆者で、米気候研究機関クライメート・セントラル（Climate Central）のベン・ストラウス（Ben Strauss）氏によると、化石燃料の燃焼を減らすための手立てを2100年まで何も講じなければ、地球は4.3～9.9メートルの海面上昇に直面することが、すでに科学的に証明されているという。 ただし、海面上昇が起こる時期が不確かな点が問題
アングル：ウェブ発明者が見通すネット世界、中国に大転換も
１１月２２日、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を考案したバーナーズ・リー氏（写真）は、中国の指導者らが経済を押し上げるために、インターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」をやがて取り払うことになると予見した。写真は２０１１年５月、スペインのビルバオで撮影（２０１３年 ロイター／Vincent West） ［ロンドン ２２日 ロイター］ -中国の指導者らは経済を押し上げるために、同国のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」をやがて取り払うことになるだろう──。ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を１９８９年に考案し、「インターネットの父」とも呼ばれる英国のコンピューター科学者ティム・バーナーズ・リー氏（５８）は、ロイターとのインタビューでこう予見した。
アメリカンドリームの死 社会的流動性が失われる米国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年9月21日号） 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか？ そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over（平均は終わった）』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み
The Futenma issue 普天間の問題
To my readers, One of my readers, a Mr. Katsumi Takahiro, was kind enough to improve my written Japanese. I actually attempted to replace my Japanese with Mr. Katsumi's translation, but some "Ghost in the machine" prevented that. Well the real truth is, I am a computer Neanderthal. When I figure out what the bug is, I will replace it. For the time being, I am including his translation after mine.
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20年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割 報告書.pdf
経済戦争という第3次世界大戦＝中国に敗れた米国は世界の二流国に―米紙｜レコードチャイナ