ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
ハミッド・ダバシ「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」｜早尾貴紀
ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈したハミッド・ダバシ（試訳＝早尾貴紀） 2024年1月18日 もしイラン、シリア、レバノン、トルコが、ロシアと中国に全面的に支援され、武装し、外交的に保護されながら、テルアビブを現在のガザと同じように、3カ月間昼夜を問わず爆撃し、何万人ものイスラエル人を殺害し、数え切れないほどの負傷者を出し、何百万人もの家を失い、この都市を人が住めない瓦礫の山と化す、そのような意志とその実現手段があったとしたら、と想像してみてほしい。それから、イランとその同盟国が、テルアビブの人口の多い地域、病院、シナゴーグ、学校、大学、図書館、あるいは実際に住民のいるどんな場所であれ、そこを意図的に標的にし、民間人の犠牲者を確実に最大化するということがあり、そしてイランと同盟国が、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の戦時内閣を探していただけだ」と世界に言ったとした
Ex Oriente Lux＞研究＞未定稿類＞「ドイツ・ヨーロッパ新右翼の思想と行動：その対外認識を中心として」原稿
未定稿一覧 ＞ 「ドイツ・ヨーロッパ新右翼の思想と行動：その対外認識を中心として」原稿 ◆ 原稿は当日に読み上げ。注はWEB版公開時（2022年4月）に事後的につけたもの。PDF版はこちら。 ドイツ・ヨーロッパ新右翼の思想と行動：その対外認識を中心として ただいまご紹介にあずかりました、長谷川と申します。［以下、冒頭の挨拶省略］ さて、いま申しましたように、私は本来的には「ドイツ文学」を専攻しているつもりでおります。それがなぜこのような場におきまして、しかもこのようなタイトルでお話することになったのかにつきましては、ひとえにフォルカー・ヴァイスという人の『ドイツの新右翼』（新泉社、2019年）という本を翻訳したためなのですが、そもそもなぜ文学研究者がそのような出版をしたのか、疑問に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。というわけで、全体の話の導入にもなりますので、まずこの点について申し
イスラムや人権思想を敵視するドイツの新右翼はなぜ躍進したのか＜書評『ドイツの新右翼』＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での
この復元には、従来のヘーゲル「歴史哲学」を覆すインパクトがある（伊坂 青司） | 現代新書 | 講談社（1/2）
「歴史哲学」への毀誉褒貶 ヘーゲルのいわゆる「歴史哲学」は、これまで一般にどのようにイメージされてきただろうか。 ヘーゲル哲学への分かりやすい入門書とされる反面で、アジアを低く見るヨーロッパ中心主義の歴史観とか、理性法則に基づいた楽天的な進歩史観として揶揄されるというように、毀誉褒貶の相反する評価が入り乱れてきた。 『歴史哲学』の分かりやすさは、『精神現象学』や『論理学』のようなヘーゲル自身による著作ではなく、複数の聴講者による講義筆記録をもとに編集されたテキストという性格にある。 これまで一般に使用されてきた旧版テキストは、彼の死後、ヘーゲル全集の中の1巻として講義筆記録をもとに編集されたものである。 実はこの編集が曲者で、E・ガンスの責任編集による『歴史哲学』第1版（1837年）は、10年弱の間に隔年で5回講義されたうちの最終回講義（1830／31年）をベースにしながら、しかし複数の筆
自分で考えすぎた人の話――カント哲学入門
哲学の世界には分野外の人にも知名度はとても高いが、その主張がほとんど知られていない偉人は多い。その代表を選ぶとしたら、やはりカントであろう。功利主義であればその主張の断片を、それが誤解されたものでも耳に挟むこともあるわけだが、カントを濫用する人は少ないと思う。それが帰結主義と対になる義務論の原典みたいなものであってもだ。難しすぎて誤解もできない。そんな途方に暮れた一般人のための、カント概説書が出ていた。『自分で考える勇気――カント哲学入門』だ。 岩波ジュニア新書なので中学生向きだが、カントに関する知識が小学生よりもあると自信を持って言える人はほとんどいないであろう。分野外から見れば、難易度は低ければ低いほど良い。しかし著者の御子柴善之氏は、間違いなくドイツ思想史のプロパー、カントの専門家で、内容が誤魔化されている可能性も低い。岩波ジュニア新書の編集方針から考えても、本書の品質は極めて高い部
ドイツのパラレルワールドの奇怪な経済学 ケインズが何だ？ ユーロ圏に全くそぐわない「オルド自由主義」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
最近読んだものの雑多な感想――『文化の解釈学』『第一次世界大戦』『アデナウアー』『約束の方舟』『「民族の性格」の政治』 - Danas je lep dan.
ということで，最近読んだ本についての雑多な感想でも。文化の解釈学〈1〉 (岩波現代選書)作者: C.ギアーツ,吉田禎吾,中牧弘允,柳川啓一,板橋作美出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1987/05/29メディア: 単行本クリック: 8回この商品を含むブログ (17件) を見る文化の解釈学〈2〉 (岩波現代選書)作者: C.ギアーツ,吉田禎吾,中牧弘允,柳川啓一,板橋作美出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1987/09/28メディア: 単行本クリック: 1回この商品を含むブログ (2件) を見る 某韓国研究者のひとがtwitterですごく勧めていたので，これまで恥ずかしながら読んだことのなかったギアーツを今更読んだ。原書はClifford Geertz, The Interpretation of Cultures: Selected Essays (New York: Basic
独 「イスラム国」の支援活動を禁止 NHKニュース
ドイツ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威が国内でも高まっているとして、戦闘員の勧誘や宣伝行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止すると発表しました。 これは、ドイツのデメジエール内相が１２日、首都ベルリンで記者会見して明らかにしました。それによりますと、今後、ドイツ国内ではインターネットなどを使った宣伝行為や集会活動、募金活動や戦闘員の募集のほか、旗などのシンボルを掲げる行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止するとしています。 ドイツの情報機関によりますと、ドイツから４００人を超える若者らがイラクやシリアに渡って「イスラム国」の戦闘員となり、このうち１００人以上がすでにドイツ国内に戻ったとみられています。 デメジエール内相は、禁止を決めた背景として、「『イスラム国』はドイツ国内の公共の安全にとっても脅威だ」と述べ、ドイツに戻
ドイツの例から「積極的平和主義」を考える
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 4月29日よりヨーロッパ6カ国を歴訪中の安部首相ですが、出発前の会見で記者団に今回の訪問の意義について語りました。 首相は出発前に羽田空港で記者団に対し「欧州は世界の世論形成、秩序づくりに大きな影響力を持っている。日本の成長戦略や積極的平和主義を発信したい」と欧州歴訪の意義を述べた。ウクライナ情勢については「話し合いを通じた平和的解決に向け、どのような協力をしていくべきか、率直な意見交換をしたい」と語った。 この「積極的平和主義」とは、昨年末に策定された『国家安全保障戦略』（リンク先PDF）の中で、「我が国が掲げるべき理念」として位置付けられています。一言で表すなら、「国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に我が国が一層積極的な役割を果たし、我が国にとって
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