妊娠中絶、メキシコが支えに 米国女性に救済の手
米カリフォルニア州ロサンゼルスの市庁舎前で、人工妊娠中絶の権利を訴える人々（2022年6月25日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【6月27日 AFP】「私たちは自由の国に暮らしているはず。マリフアナ（大麻）が吸える国なのに、妊娠中絶はいまだにどこかタブー視されている」──。高額の医療費と、中絶を考え直すよう求める圧力に直面した米カリフォルニア在住のシングルマザー（31）は、中絶手術を受けるため隣国メキシコの支援団体を頼った。 米連邦最高裁判所はこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下した。中絶の是非は、各州の裁量に委ねられることになったのだ。 リベラルな風土で知られる西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州は中絶の権利を守ると宣言したが、全米50州のうち半数近くが何らかの形で制限を課
焦点：メキシコ版シリコンバレー誕生か、トランプ氏の「壁」逆手に
今年に入り、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、首都メキシコ市に技術開発部門のオフィスを新設。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックFB.Oも、同地域での技術人材開発のため、現地グループと提携を結んだ。 米ソフトウエア大手オラクルORCL.Nは、太平洋沿岸のメキシコ中部ハリスコ州でオフィスを拡大する計画で、大量の雇用が創出されるとみられている。現地当局が明らかにした。 ハリスコ州の州都グアダラハラでは、年末までに１０社が拠点を構える見込みで、さらに６０社が進行中だと、新興企業の誘致を支援する団体は語る。多くの新興企業に人気のある、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークは、昨年９月にメキシコ市に進出して以降、５カ所にオフィスを開設し、すでに６０００人が働いているとしている。 移民の米国流入を削減しようとするトランプ大統領の試みを受けて、中国やカナダといった国
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