ウイグル 抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
[27日 ロイター] - 中国共産党総書記や中央軍事委員会主席、軍統合作戦指令本部長だけでなく、サイバーセキュリティや、経済、金融などの委員会の長も兼任する習近平国家主席だが、今回さらに一線を退いた後も長く輝くであろう新たな栄誉を得た。 10月27日、故毛沢東国家主席と並ぶ栄誉を手中に収めた習近平国家主席だが、その蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって、大きな脅威となる可能性がある。写真は習主席のニュース画面を眺める男性。北京で25日撮影(2017年 ロイター/Tyrone Siu) 中国共産党は、「中国の特色を備えた新時代の社会主義に向けた習近平思想」という文言で、党規約に同主席の世界観を盛り込むことを決定。存命中にこれに類する栄誉を受けた指導者は、故毛沢東国家主席と習氏の2人だけだ。 習主席は至高の存在となった。だが、こうした権威の蓄積そのものが、彼自身の権力や中国国家にとって
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これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは7月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。8月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 11月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、12月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計1万2000に増加。中国政府は昨年4月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る
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