ファストリ柳井氏の新疆綿＆ウイグル問題「ノーコメント」の件 - 黒色中国BLOG
【ウイグル問題「ノーコメント」新疆綿使用の有無も答えず―ファストリ柳井氏】 8日の決算会見の席上、中国新疆での人権侵害問題や取引について問われ「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けたhttps://t.co/e1BGym3sfy — 黒色中国 (@bci_) 2021年4月8日 朝から本件が炎上してますね。私からすると意外だったのですが。 ツイッターでもちょっと触れましたけど、長くなりそうなので、こちらでも書きます。 【目次】 中国・環球時報の記事 ファストリの工場と素材に関する資料 微妙な翻訳の違い ユニクロが発行していた広報誌に新疆綿畑の情報を発見！ 魯泰紡織が新疆に立てた学校は5つ 丰收三场（豊収三場）は国有農場 アワット県には3つの強制収容所が 【注釈】アワット県の表記について ユニクロの監査体制はどうなっ
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性＝国連報告者
１０月２６日、国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。KCNA提供写真。ピョンヤンで２０１５年２月撮影（２０１７年 ロイター／KCNA） ［国連 ２６日 ロイター］ - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は２６日、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。 キンタナ氏は国連の委員会に対する演説で「意図せぬ人権への悪影響を回避するため、制裁全体の包括的な調査が必要との見解に達した」と述べた。 特に、中国国境付近の収容所では、性的またはジェンダーに関連した暴力の横行を含め、拘束者が「悲惨な」状況におかれていると指摘。最終的な市民の人権保護責任は北朝鮮にあるとし、依然
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
