韓国の首都ソウルで、労働法の改正などを求めて全国民主労働組合総連盟が実施した抗議集会に、仮面姿で参加する人々(2018年11月10日)。(c)AFP/Ed JONES
韓国の首都ソウルで、労働法の改正などを求めて全国民主労働組合総連盟が実施した抗議集会に、仮面姿で参加する人々(2018年11月10日)。(c)AFP/Ed JONES
11月から「介護」が加わり、受け入れが拡大する外国人技能実習制度。その問題点について考える日弁連主催のシンポジウムが10月30日、弁護士会館で開かれた。 シンポでは日本同様、「実習生」への人権侵害が横行していた韓国で、労働環境が改善されていった事例が紹介された。特徴的なのは、建前を捨てて、外国人労働者の受け入れ制度として見直しを行った点だ。 ●日本では監督を強化するが、弁護士「構造問題はそのまま」 日本の実習生制度は、発展途上国への技術移転を目的にスタートした。しかし、安価な労働力の供給源として活用されることも多く、実習生への人権侵害の報告が絶えない。 たとえば、ものづくり産業労働組合(JAM)には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられているという。 こうした問題を受け、今年11月からは「外国人技能実習機構
沈没事故で脱出の船長 契約社員だった…求心力低く統制できず? 「セウォル号」沈没事故で収容された遺体を運ぶ救助隊員 Photo By 共同 韓国南西部・珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を助けずに脱出した船長のイ・ジュンソク容疑者(68)が契約社員であったことが21日、分かった。月給270万ウォン(約27万円)の1年契約で、金額は同業他社の船長に比べ6~7割程度だという。船の運航会社が乗員への安全教育費を減らしていたとの報道もあり、同社の安全に対する姿勢が問題になりそうだ。 朝鮮日報などによるとイ容疑者は高齢のため、「セウォル号」の運航会社である清海鎮海運と1年契約を結んでいた。月給は270万ウォン(約27万円)で、年収ベースで3240万ウォン(約324万円)。これは他の船会社の60~70%だという。 同社はセウォル号を含む韓国最大級の旅客船2隻を運航しているが、経営状態悪
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