韓国の最高裁は14日、職権乱用や強要などの罪で有罪とされた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告について、懲役20年の判決を維持する判断を示した。これで実刑が確定した。
韓国の最高裁は14日、職権乱用や強要などの罪で有罪とされた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告について、懲役20年の判決を維持する判断を示した。これで実刑が確定した。
<ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ> 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人(故人を含む)が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円(1億ウォン)の賠償を命じる事と
韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ(朴槿恵)前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ(梁承泰)前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が29日、韓国大法院(最高裁)であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人(うち5人が死亡)にそれぞれ8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。 大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日
韓国ソウルで著書「帝国の慰安婦」について記者会見を開く世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授(2015年12月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月27日 AFP】韓国・世宗大学(Sejong University)の朴裕河(パク・ユハ、Park Yu-Ha)教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦(The Comfort Women of the Empire)」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所(Seoul High Court)は27日、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。 朴教授は第2次世界大戦(World War II)中の従軍慰安婦全員が日本兵に自宅から強制連行されたとする韓国の一般的見解に疑問を投げ掛けたとして有罪判決を受けた。 朴教授は著書「帝国の慰安婦」の中で、真実はより複雑で、自発的に慰
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗(セジョン)大教授(59)に対し、ソウル東部地裁は25日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は2013年8月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦11人の告訴を受け、検察は15年11月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした35カ所が名誉毀損(きそん)に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年12月
慰安婦問題を巡る韓国国内の一般的な認識は実態とは異なると著書で指摘した韓国の大学教授に対し、一部の元慰安婦たちが名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、裁判所は、原告側の主張を一部認め、教授に日本円でおよそ880万円の支払いを命じました。 この本を巡り、おととし6月、元慰安婦9人が一部の記述によって名誉を傷つけられたとして、パク教授に対し、合わせて2億7000万ウォン(日本円でおよそ2650万円)の損賠賠償などを求めました。パク教授は、「元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、本の内容が曲解された」と主張して、訴えを退けるよう求めていました。 13日の判決で、ソウルの地方裁判所は、「『女性たちは旧日本軍と同志的な関係にあった』といった表現は、女性たちが被害者だという事実をわい曲した」などとして、原告側の主張を一部認め、パク教授に対し、合わせて9000万ウォン(日本円でおよそ880万円)の賠償を命じま
韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)をめぐり、ソウル東部地方検察庁は18日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 2013年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年2月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年11月に出版され、韓国版と内容が同一ではな
去年4月に韓国で起きた旅客船の沈没事故を巡り、船長や乗組員らが殺人などの罪に問われている控訴審で、クァンジュ(光州)の高等裁判所は船長に対し、1審では認められなかった殺人罪を認定し、無期懲役を言い渡しました。 1審の判決では、船長が「死亡してもしかたがない」と考えていたとまでは言えないとして殺人罪を認めず懲役36年を言い渡しましたが、28日の2審の判決でクァンジュ高等裁判所は「船長は避難を命じる船内放送の指示を出していない」としたうえで「船長が救助の役割を放棄しているのは殺人行為と同じであり、未必の故意が認められる」として殺人罪を認定しました。そして「遺族や生存者に深い悲しみを与えたうえ社会を分裂させ、国際的に韓国を失墜させた」などと述べ、イ・ジュンソク被告に無期懲役を言い渡しました。 今月16日で事故から1年となりましたが、遺族らは真相究明が十分行われていないなどとパク・クネ(朴槿恵)政
韓国(CNN) 韓国で少女に対する性的暴行を繰り返した加害者の男が、昨年から施行された法律に基づき初めて性的衝動を抑える薬物を投与されることになった。週内にも執行される。 薬物を投与されるのは、若い女性に対する強姦罪および強姦未遂罪で1980年代以来4回にわたって有罪判決を言い渡された男。3カ月ごとに薬物投与を受け、電子足輪の装着を義務付けられて3年間監視下に置かれる。薬物は本人の同意がなくても投与できる。 薬物療法の執行を認める法律は昨年から施行された。韓国法務省によると、対象となるのは16歳未満の児童に対して性的暴行を加え、小児性愛者と診断された19歳の以上の加害者。同国の慣例に従って対象者の氏名は公表していない。 性犯罪者は出所した後も犯行を繰り返すケースが多く、対策を求める声が強まっていた。同法では最長15年の薬物療法を認めている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く