シリアが議長国の国連軍縮会議、米が会合出席をボイコット
スイスのジュネーブで開かれる国連軍縮会議（2006年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO FABRICE COFFRINI 【6月5日 AFP】スイス・ジュネーブに本部を置く国連（UN）軍縮会議（CD）でシリアが議長国を務めていることを受け、米国は5日、シリアが自国の体制を「普通」にみせようとするために議長の地位を利用しているとして、同日行われる会合をボイコットする意向を示した。 ロバート・ウッド（Robert Wood）米軍縮大使は声明で、「シリアが先週、軍縮会議の議長国という地位を利用して、同国の体制や容認できない危険な振る舞いを普通にみせようと繰り返し試みたことを受け、米国は本日の会合に出席しない」と発言。同機関における「米国の国益を守り続けていく」と付け加えた。 同会議の議長国に関しては、加盟65か国が国名の英語表記のアルファベット順に持ち回りで務めるのが長年の慣例
自衛官が被弾、燃やされた日報―元自衛官が証言、隠蔽されたゴラン高原PKOの実態（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。 〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動 今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監
クルド・国なき民族のいま――シリア北部は「民主連邦」の実験場/勝又郁子 - SYNODOS
シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） オスマン帝国の末期とその後の中東では、「民族」が大きなテーマとなった。新たな国が名乗りをあげていくなかで、その潮流に乗り遅れたのがクルドだ。理由は多々あげられる。帝国の辺境にあって民族主義が遅れてやってきたこと、アラブ、トルコ、ペルシャという中東の三大民族がせめぎ合う狭間にクルディスタンが存在する不運、クルド同士で繰り返す覇権争いの愚。 さらに、いったん引かれた国境を変えることは安定した秩序を乱すから、国際社会がこれを応援することはない。ましてやクルドを内包する国が自国の領土をクルドに差しだすはずがない。ところが、1世紀にわたってクルディスタンの内部に縦横に引かれていた堅固な国境が、揺らぎはじめた。 クルドとクルドを内包する主要国（トルコ、イラク、イラン、
ＮＨＫ国際部 on Twitter: "また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。"
また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。
「トランプ外交」で世界のパワーバランスはどうなるのか？/高橋和夫×佐道明広×小泉悠×荻上チキ - SYNODOS
シリアをめぐりロシアとの協調姿勢を示す一方で、同盟諸国との協力を見直す考えも示したトランプ氏。数々の過激発言で物議を呼んだ新大統領だが、その政策実現性は未だ不透明なままである。トランプ政権の下で、世界のパワーバランスはどう変化するのか。国際政治と安全保障の専門家の方々に伺った。2016年11月11日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「トランプ氏の大統領選勝利で世界のパワーバランスは今後どうなっていくのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひ
トランプ政権で、対シリア政策はどうなるのか
＜トランプ政権は、「シリア内戦」への関与を弱めることはあっても、強めることはない。中途半端な干渉政策が当面続くと見るのが妥当だろう＞ 米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選を果たした。「過激な発言で知られる」という枕詞を冠して紹介されることが多いトランプ氏を頂点とする米次期政権は、シリア内戦の行方に「過激」な変化をもたらすだろうか？ 「シリア内戦」への関与を弱める トランプ氏の対シリア政策がどのようなものになるかは、大統領選挙戦において政策論争が希薄だったこともあり、今のところ分からない。シリア情勢に関して、彼は、バッシャール・アサド政権打倒よりも、イスラーム国壊滅を優先させるべきで、そのためにロシアと連携する必要があるといった趣旨の発言をたびたび行ってきた。それゆえ、アサド政権を武力で打倒しようとしている反体制派は、トランプ氏の当選に危機感を感じる一方、シリア政府内には楽観
流行から1ヵ月、エボラ出血熱の対応は正念場に | 活動ニュース | 国境なき医師団日本
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安倍首相 米政府の決意を支持 | NHKニュース