米大統領選後は内戦になるのか 歴史学者が語る民主主義の行方 | 毎日新聞
2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
中国の「爆速成長」に憧れる〈中華未来主義〉という奇怪な思想（水嶋 一憲） @gendai_biz
民主主義が衰退し、中華未来主義が台頭する 「俺は未来から来た。お前は中国に行くべきだ。」 これは、タイムトラベル設定のSFスリラー『LOOPER/ルーパー』（ライアン・ジョンソン監督、2012年）のなかで、30年後の未来から送り込まれてきた犯罪組織の上司が、主人公の殺し屋（通称・ルーパー）に投げかけるセリフだ。 のちに組織を裏切った主人公は、この助言に従うかのように、中国のグローバル・シティ、上海に移り住むことになる――いまいるアメリカに留まるのでも、かねてから念願だったフランスに行くのでもなく。 かつてアメリカの政治学者フランシス・フクヤマは、冷戦終結後の世界を自由民主主義（リベラル・デモクラシー）が最終的に勝利した「歴史の終わり」としてとらえた。ところが、トランプ大統領の誕生後に行われたインタヴュー（「「歴史の終わり」を唱えた人物が、民主主義の未来を恐れている」 ）では、25年前の自分
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現
クルーグマン教授「本当のトランプショックはこれから始まる」 ノーベル賞経済学者が答える
TPP離脱、メキシコ国境との壁、個別企業の名指し批判……まさかと思うことが日々現実になるなか、世界はどこへ向かい、日本はどうなるのか。各国トップや市場関係者がその発言に注目するノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン教授がプレジデント誌の独占取材に答えた。 ポール・クルーグマン●1974年イェール大学卒業。77年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得。2000年プリンストン大学教授、15年よりニューヨーク市立大学大学院センター教授。大統領経済諮問委員会の上級エコノミスト、世界銀行、EC委員会の経済コンサルタントを歴任。08年にノーベル経済学賞を受賞。 最近私は歴史書をたくさん読んでいる。読めば読むほど、今の米国の状況に恐怖を感じるのだ。歴史的にみると共和制ローマの病弊がシーザーに始まったのではないように、民主制の病弊もドナルド・トランプに始まったのではない。民主制の基盤の崩壊はすでに何十年
アメリカはやっぱり「ただのでかい国」になるんかな？
ブラジルみたいな感じの。 就任演説でいってたけど、「強いアメリカを取り戻す」って、無理でしょ？ トランプの入国規制への支持率は案外高いみたいで、もう「自由で移民ウエルカム」なアメリカを維持する気のない人が国民の半分くらいいるみたいだし。 なんだかんだいって、アメリカのすごいのは、「アメリカ行って成功する」ってのが世界中の人にとって「成功する」ことを意味していたことなんだろうけど、トランプのアメリカは、そんなことよりも「ガイジンはもう入ってくるな」って考えるようだ。 アメリカのノーベル賞受賞者がなんであんなに多いのかといえば、けして「アメリカ人が優秀だから」じゃなくて、「優秀な人がアメリカ行ってアメリカ人になるから」なのだと思うけれど、でも、トランプ流に外国と対峙しながら「優秀な人は来て下さい、あとは来るんじゃねえシッシッ！」みたいに都合よくはいかないだろうから、あの路線を続けていけば、アメ
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消費増税で3年連続マイナス成長か - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、ニッセイ研が「消費税率引き上げによる経済への影響試算」を公表したが、深刻な内容だったね。試算による下押しの幅からすると、2014年の消費増税以降は、3年連続のマイナス成長も覚悟しなければならない。増税法案の衆院可決の折に報道された日興の試算より深刻で、「2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」という判断も当然だと言える。 今回の試算は、消費増税の影響についてのものだから、「道しるべ」シリーズで指摘した、復興事業の剥落、復興増税の実施、年金給付の削減の三つの影響は別途あるので、成長の低下はもっと激しいものになるだろう。正直、本当にこんな経済運営をするのかと、思わず嘆息が漏れてしまう。各紙が賞賛する「決められる政治」とは、こういうものだ。どうして、加減が分からないのかね。 (今日の日経) 発送電分離へ2方式、電力各社は影響力の維持狙う。復興投資は緩やかで息長く。安全
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
参院選後に３つに分裂？ 自民党のゆくえと政界再編－JanJanニュース
参院選後に３つに分裂？ 自民党のゆくえと政界再編 2010年02月10日政治・政党 さとうしゅういち 自民党は、そもそも、「冷戦と高度成長を前提に、反共を旗印とした利益分配団体」と位置づけられます。しかし、高度成長は１９７３年のオイルショックで陰りが見え、１９８０年頃には終了していた、とみなせます。そして、１９９１年のバブル崩壊以降はまさに低成長、マイナス成長時代だった。 冷戦は、ご承知のとおり、１９８９年に終結しました。従って自民党の存在意義は、遅くとも１９９０年前後にはなくなってしまった。１９８９年に自民党が参院選で惨敗したのは消費税やスキャンダルもありましたが、農業の自由化で農村の反発を買ったこともありました。このころから、自民党の利益配分団体としての機能が怪しくなっていたのです。 共産党に秋波送る「農協」と歴史的必然としての「自民党消滅」 http://www.janjann
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世界をつくるのは、理論ではなく〈歴史〉である：『民主主義の壊れ方』池田純一書評