「ビッグデータが民主主義を壊す」のは悪くない話
「ビッグデータ産業」の育成を目指して、政府のIT総合戦略本部が2015年1月の通常国会で個人情報保護法を改正する方針を固めた。実現すれば、データを匿名化し、個人が特定できる状態に戻さないことを約束することなどを条件に、本人の同意がなくてもパーソナルデータ（現行の個人情報保護法で定義された「個人情報」よりも広い「個人に結び付く情報」を言う）を第三者に提供できるようになる。 だが、最近の研究では、「匿名化できるビッグデータ」など、そもそも存在しないことが明らかになっている。たとえば、現在米FTCのチーフテクノロジストを務めるラタンヤ・スウィーニー氏のカーネギーメロン大学時代の研究によれば、年齢、性別、郵便番号の3情報だけで、米国在住の87％の個人を特定できる。また、米MITの研究者イヴス＝アレキサンダー・デモントジョイ氏とセザー・ヒダルゴ氏の研究によれば、匿名化された位置情報であっても、ある日
共産化するネット社会？ 万事をシェアする人類の未来(與那覇潤) - 個人 - Yahoo!ニュース
『週刊東洋経済』2013.9.7号に掲載された、連載「歴史になる一歩手前」の第11回です。写真入りの東洋経済オンライン版はこちら、過去の連載はこちらから。 歴史家の網野善彦は晩年、共産主義という用語は歴史上、最大の誤訳の一つではないかと語ったことがある。 対談集『「日本」をめぐって』で小熊英二氏に述べたもので、しかしどう訳せば正しいのかは示していないので、その真意は判然としないのだが、最近、ふとこういうことかな、と感じる機会が増えた。 網野は従来の日本史学が農民を中心とする歴史叙述に偏ってきたことを批判し、商業・流通業者や芸能民など、一か所に定住せず漂白しながら生活する人々に着目したことで知られる。 だとすると共産主義という訳語についても、それが共同で「生産」するというイメージに陥った点を、問題にしたのではないか。 実際、冷戦下の共産圏で行われたのはもっぱら生産現場の国有化だったが、これは
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朝鮮半島有事で日本に大量に「難民」が流入するの？