８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

数年前、米国の政府や報道機関はこぞって、中国が技術系の卒業生を大量に流出させることで、米国の国家安全保障とまではいかないまでも、経済力が脅かされると国民に伝えていた。その卒業生は今や中国政府の悩みの種となっているようだ。中国国内で有意義な仕事を見つけることができないのだ。 中国では若者の失業率が急上昇している。この問題は、中国経済の潜在的な成長力、さらには一党支配と引き換えに繁栄をもたらすという中国共産党と国民との間の社会契約を脅かす水準にまで達している。 これは統計が物語っている。中国政府はデータが入手可能な最新の月である4月、16～24歳までの都市部の若年層の失業率が20.4％に達したと報告した。これは、新型コロナウイルスの流行にともなうロックダウン（都市封鎖）による昨年の最悪期の19.9％をも上回り、全国の失業率5.2％の4倍近い数字だ。この4月の数字には、今春大学や高校を卒業した数

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

人口は経済発展に伴って減る傾向にある。中国を抜いて人口世界一のインドや、成長著しい東南アジアも例外ではない。今世紀後半以降、アフリカ大陸を除く大半の地域で人口減少が進む。それは、各国の社会や政治、国際関係のあり方をどのように変えるのか。生産年齢人口の減少が急激に進む中国の現場を追った。 国境地域、慢性的な人手不足 中国広西チワン族自治区の中心都市・南寧市から西南西の方角へ約180キロ走ると、石灰岩の山に囲まれた地域に入る。ベトナムとの国境地帯に位置する人口約12万人の町、憑祥（ひょうしょう）。あちこちで目につくのは、ベトナムナンバーをつけた大型トレーラーだ。南寧市とベトナムの首都ハノイのほぼ中間点にある地の利から、東南アジア産の果物や木材の流通・加工の拠点として栄えてきた。 漢の時代から関所だった憑祥の税関は、陸路の取扱高で中国有数とされる。現地を訪れると、マンゴーやスイカ、ドラゴンフルー

中国で仕事をしていると、その習慣の違いに驚かされたり、振り回されることがよくあります。 そのうち、業界・業種・場所を問わず多くの日本人を悩ませるのが「没問題」（méi wèntí）でしょう。表面的には「問題ない」という意味ですが、ある人が「没問題」と言った後に問題が続出して「どこが没問題やねん」という思いを持った人、たくさんいますよね？ 「有没有問題？（yǒuméiyǒu wèntí？，問題ないですか）」という問いに対して「没問題！」と元気よく答えていたのに、あるとき突然「あれこれのせいでできません」となって大慌てする、というような話が今日もどこかで生まれていることかと思います。 今日は、この「没問題」に振り回されないための心構えを書いてみたいと思います。 +++++ 「没問題」に振り回されないための一番の方法は、「没問題という答え、および有没有問題？ という問いかけ自体に意味がないことを

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。 中国にとって雇用確保は最大の使命 中国経済の減速が続いている。2021年全年の経済成長率は8.1％という高成長を記録したものの、四半期別で見ると第3四半期は4.9％、第4四半期は4％と急ブレーキがかかった。今年第1四半期は4.9％と回復傾向を見せたが、そこで直面したのがオミクロン株の流行だ。 上海市のロックダウンは3月末から2カ月以上にわたり続いた。現時点でも感染ゼロは達成できておらず、日常的なPCR検査の義務化や一部地区の封鎖など、日常生活を取り戻したとは言いがたい。上海市以外の地域でも感染が散発しており、強力な感染対策は経済低迷につながっている。 中国政府は今年の成長目標

【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。 国連（UN）専門機関の国際労働機関（ILO）は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）会長が午前9時から午後9時まで、月曜日から土曜日までの6日間働くという「996システム」を社員に強制するような発言を行った。これにより、ネット上で「アリババはブラック企業だ」などと批判が集中、炎上。慌てた馬氏は中国版ツイッター「微薄（ウェイボ）」上で、「996システムは非人道的で、不健康で長続きしないだろう」と書き込むなど、一転してこれまでの主張を取り下げるなど、釈明に大わらわとなった。 馬氏は昨年9月10日、教育分野を中心とした慈善事業に専念するとの理由で、「1年後（今年9月10日）には会長職を退任する」と明らかにしているが、引退まであと半年を切った今も、ワーカホリック（仕事中毒）から抜け出せないでいるようだ。中国メディアが報じた。 馬氏は1999年にアリババを友人ら数人で立ち上げ、いまや世界最大規模のインターネット企業

梶谷懐さんのツイートでリンクされていたBBC中国語版の記事が面白いです。 https://twitter.com/kaikaji/status/1081583027640139783 https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-46616052 （中国左翼青年的崛起和官方的打压） 今まで何回か本ブログでも取り上げてきた（下記参照）話題ですが、ここまでまとまったものはあまり見当たらないので、中国語の理解力が乏しいのを顧みず少し紹介したいと思います。 北京大学毕业生岳昕是今年中国网络上最著名的左翼青年之一，但她已从公共视野中消失了四个月。作为一名坚定的马克思主义者，今年夏天她放弃了去美国读研的机会，投入到深圳佳士工人维权活动。2018年8月24日，中国警方在广东惠州带走包括她在内的数十名左翼维权者后，公众再也没有她的消息。 过去几十年，国家主导

11月11日独身の日セールから1週間、宅配業界は1年で最も忙しい日を迎える。中国全土では、10億件を超える宅配便が発送され、その多くが「当日配送」「翌日配送」なのだ。広東省郵政管理局では、さまざまな対策をとっていると広州参考が報じた。 広東省だけでも3.6億件の宅配便 広東省郵政管理局は、この1週間で広東省が扱う小包、宅配便は3.6億件に達する見込みだと発表した。これは中国全土の宅配件数の1/4にあたるという。 このため、広東省だけで７万人の臨時配達員が雇用された。また、33万平米の作業場を用意し、6000台の配達車両を増強した。それだけではなく、自動仕分け、シェアリング宅配ロッカーなどの技術も積極的に活用していくという。 tamakino.hatenablog.com 平常時の3倍の取扱量 広東省郵政管理局の羅徳韶副局長は、広州参考の取材に応えた。「現在、広東省には1日100万件の処理能

【12月23日 東方新報】インターネット上で少し前、中国の出前サービス大手「餓了麼（Ele.me）」の利用者による書き込みが話題になった。 「配達員が何度もワンコールだけ鳴らして電話を切るので怒っていたが、メッセージが来ていたことに気づいた。メッセージには『配達員です。聴覚障害があるためメッセージで失礼いたします。到着した際には、電話を一度だけ鳴らします』『会社の入口に到着しました』『受付に預けておきました』と書かれていた。メッセージを読んで、理由も知らずに怒っていたことを大変後悔した」といった内容だった。インターネットユーザーからは、「この配達員のくじけない仕事ぶりに感動した」といったコメントが殺到した。 餓了麼は、障害のある人も積極的に配達員として採用していることから、配達員が使用するアプリ「蜂鳥配送」に、聴覚障害の配達員のために新たな機能を追加した。この書き込みがきっかけで、障害があ

【12月22日 東方新報】農民工と呼ばれる、中国の農村部からの出稼ぎ労働者が中国の労働力の大半を占め、近代化を進める重要な力となっているが、一方で給料の未払いや違法に少ない賃金で雇われるといった問題も後を絶たない。そこで政府は、旧正月である2月の春節には、農民工の人たちが一生懸命働いて得た給料を手に帰郷し、年を越せるよう動き出した。 ■中国人力資源・社会保障部「農民工の給与未払いなど『ブラックリスト』へ」 1日から来年の旧正月まで、農民工の多くが働く建設、加工製造、飲食サービスなどの企業を重点的に検査すると発表。理不尽に上前をはねたり、正当な理由なく給与支払いを滞らせたりした企業は、社会に悪影響を及ぼしたとしてブラックリストに登録される。また、こうした事情により農民工が集団で事件を起こした場合も同様だ。ブラックリストに登録された企業は、政府からの資金援助や融資・ローンなど30項目にわたる制

【北京】食事の宅配サービスを手掛ける中国新興企業に過去2年ほど勤めていたリー・シャオロンさん（29）は、小型バイクで北京市内を駆け巡り、何千という配達をこなしてきた。そのリーさんも、毎晩のようにドアをノックし退去を命じる当局者から逃れるため、29日に慌ただしく北京を後にした。

人手不足が深刻な日本の宅配業界。いまや「パンク寸前」とも報じられているが、お隣の中国もまた“特殊な宅配事情”を抱えている。 筆者は留学時代、上海の大学宿舎の門の前にさまざまな大きさの荷物が無造作に置かれているのをたびたび見かけた。送り主は学生の親や通販サイトなどである。 学生宿舎は広大なキャンパス内に点在している。そのため、すべての荷物を受取人の部屋まで届けるのは大変な手間がかかる。そこで、「門のところまで自分で取りに来い」というわけだ。 この方法が行われるのは大学に限らない。上海では、届け先が集合住宅などの場合、路上で荷物の受け渡しをする業者が少なくない。 路上で荷物の受け渡しをする最大の理由は、もちろん「労力の削減」だ。中国では、宅配はきわめて「割に合わない仕事」と受け止められている。宅配業者の中には、地べたに荷物を並べて受取人に取りに来させる者もいる。手間をかけずに受取人に届けるため

これは個人的な興味から買った本。副題は「相互交流と衝突の１００年」ですが、冒頭の第1章が「戦前の労使対立とナショナリズム」と、あまり類書にないトピックを扱っていたので、どういう風にこの問題を扱っているんだろうと読み始めました。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480069290/ この第１章で扱われているのは､戦前中国に進出して生産活動をしていた日系企業、いわゆる「在華紡」というやつです。在華紡は中国経済にとってかなりプラスの意味をもっていたようなのですが、これまでの公式見解では一方的に悪者扱いされていたようなのですが､その一つの原因は、そこで生じた労使対立が引き起こしたストライキが、当時の中国民衆のナショナリズムと結びついたことがあるようです。労使対立自体は当時は日本でもむしろごく普通ですが、 ･･･在華紡でも、工場における劣悪な労働条

中国で労働者の権利の保護に取り組んでいたＮＧＯの関係者に対し、現地の裁判所は、海外の組織から支援を受けて社会の秩序を乱した罪で執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、頻発する労働争議に対して、習近平指導部が締めつけを強化していることがうかがえます。 中国の国営メディアによりますと、広州の裁判所は２６日、曽氏に懲役３年執行猶予４年の有罪判決を、ほかの２人に対して懲役１年６か月執行猶予２年の有罪判決を、それぞれ言い渡したということです。 国営テレビは、曽氏が法廷で「中国を敵視する海外の組織から研修や資金援助を受けて騒ぎを起こした」と謝罪する様子を繰り返し伝えています。 製造業が集積し「世界の工場」とも呼ばれる広東省では、中国経済の減速傾向が鮮明になったここ数年、工場の閉鎖や海外移転が相次ぎ、労働争議が頻発しています。 習近平指導部は、労働争議に対する締めつけを強めるとともに、裁判の結果をメディアを通

（ＣＮＮ） 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。 四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者８人に対し、禁錮６～８カ月の判決が言い渡された。 数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。 香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊（ＣＬＢ）」によると、２０１１年から１３年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は１２００件前後だった。それが１４年には１３００件を超え、１５年は２７００件強に激増。特に広東省では１日に１件を超す頻度で実施された。１６年に入ってもこの傾向は続いている。 スト件数が過去最高に達する中で、中国政

3月5日に開幕した中国の国会に相当する“全国人民代表大会”（略称：全人代）の第12期第4回会議は、12日間の日程を終えて3月16日に閉幕した。最終日の16日午前中には、人民代表総数2943人中の2859人が出席して全体会議が行われた。全体会議では全人代期間中に提出された「政府活動報告」、「第13次5か年計画綱要」など、9項目の議案に対する表決が行われ、全議案が賛成多数で承認された。これを受けて、“全人代常務委員会委員長”の“張徳江”が締め括りの発言を行った後に、人民代表全員が起立して国歌を斉唱し、その直後に張徳江が閉幕を宣言して全日程を終えた。 さて、今回の全人代期間中に内外メディアの注目を最も集めたのは、黒龍江省の国有石炭企業で発生した炭鉱労働者による抗議デモだった。それは全人代開幕の翌日、3月6日に開催された黒龍江省の人民代表たちによるグループ会議における発言に起因するものだった。 「