差出人不明の年賀状、大量に誤送付「スマホで年賀状」が謝罪 数十万人超に影響
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
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島の郵便局ピンチ、職員戻らず 唯一の金融機関 鹿児島：朝日新聞デジタル
鹿児島県三島村の竹島にある簡易郵便局が、職員がいなくなったために休業し、１３日から当面は週２日しか営業できない状況になっていることが、村などへの取材でわかった。島内で唯一の金融機関のため、住民の生活に支障が出そうだ。 村総務課によると、この竹島簡易郵便局は、もともとは鹿児島中央郵便局の分室だったが、７月に日本郵便から業務委託された簡易郵便局になった。それに伴って日本郵便の職員ではなく、県外出身者の男性（３１）が村の嘱託職員として窓口業務を担うことになった。 ところが、職員が１０月２７日に休暇を取って県外に出たまま戻らず、連絡が取れなくなっているという。 村は郵便局を今月６日から１０日まで休業。代わりの嘱託職員を村内の黒島から派遣し、１３日から１２月中旬までは月、火曜日だけの営業とする。一方で新しい嘱託職員を募集中だ。 竹島の人口は約８０人。金融…
お金が預けられない、引き出せない！！ 離島の事件簿。
（2017.12.1 追記） 郵便局閉鎖から1ヶ月が経ちました。 その後の報告です。 11月15日に島内で役場からの説明会がありました。 今回の問題の一つであった補助員の不在については、役場職員数名が研修を受けて対応できるようにするとのことでした。 切手などの代金立替については事実確認中。 通常営業再開については12月中旬と説明がありました。 ところが時期が早まったようで、郵便局は11月27日から通常営業をしています。 本局や役場、他の島から職員がきて対応してくれるそうです。 27日にテレビで放送された情報では、3名の応募者がいるとのことでした。 こんにちは、晋作です。 今、竹島ではちょっとした事件が起きています。 いや、ちょっとではないですね。 島民は不便な生活を強いられています。 その事件とは…、 郵便局が閉鎖！？ というとちょっとオーバーですが、今週はずっと閉まっていて、来週から月曜
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
衰退しつつある産業がやりがちな「お説教広告」について - ココロ社
テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にＬＩＮＥで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、
ポストのせいじゃないのに…投函時事故で撤去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日
ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換
宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。 たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業
ゆうパックも「暴排」、大手３社足並みそろう : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社（日本郵便）は、指定暴力団２２団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。 宅配業界では、すでに取り扱いを見合わせているヤマト運輸（業界１位）、佐川急便（同２位）に続く措置。３社の宅配便取り扱い個数は全体の９割以上を占めており、業界を挙げた暴力団排除の取り組みが一気に加速する。 国土交通省によると、日本郵便の年間取り扱い個数は、全体の約１１％にあたる約３億４６８０万個（２０１０年度）。 対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など４種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。週明けにも、全国の約２万４０００か所の郵便局などに通達する予定。郵便局の窓口に「暴力団の荷物の引き受けをお断りしています」と書かれたポスターを掲示し、周知を図るという。
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
ゆうパック 全東北向け再開へ NHKニュース
ゆうパック 全東北向け再開へ 3月22日 7時34分 日本郵政グループの「郵便事業会社」は、震災で停止していた東北向けの宅配便「ゆうパック」の受け付けを、２３日からすべての県で再開することになりました。 郵便事業会社は、震災の影響で東北向けのゆうパックの受け付けを一時停止していましたが、青森・秋田・山形の３県向けを２０日に再開したのに続き、岩手・宮城・福島の３県向けも２３日から再開することになりました。これで「ゆうパック」は、東北のすべての県に向けて送れるようになります。ただし、配達先は個別の住宅や企業ではなく、最寄りの郵便事業会社の支店までで、冷凍や冷蔵扱いの荷物は受け付けないとしています。郵便事業会社では、最寄りの支店の問い合わせを受け付けています。電話番号は０１２０－２３－２８－８６で、携帯電話からは０５７０－０４６－６６６となっています。電話は、▽平日の場合、午前８時から午後１０時
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裁判所から『期限までに連絡しないと財産差押する』という旨の手紙が届いたら。中身を読む前に詐欺を見抜く方法がある？
クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸