海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相(2016年12月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ(Canberra)で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が76%に上るのに対して、日本は僅か5%にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。 この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、24日、発表したものです。 それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて1000人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が76%、▽アメリカが16%、▽日本は5%で3位でした。 これを4年前の2009年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が13ポイント増えたのに対して、アメリカは11ポイント、日本は1ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示し
(2012年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) オーストラリア準備銀行(中央銀行)のグレン・スティーブンス総裁は最近の発言で、困った時にオーストラリアドルが果たす大事な役割に触れた。中国で深刻な不況が起きたら、オーストラリアドルは「恐らく」下落し、国内経済に大いに必要な後押しを与えると述べたのだ。 その論理は明快だった。オーストラリアの膨大な鉱物資源と大規模な鉱業のおかげで、「オージー(オーストラリアドルの通称)」は資源国通貨と見なされており、ひいては中国の成長と密接な相関関係を持つ。中国が減速すると、オージーが下落し、貿易に依存する産業が通貨安のおかげで勢いづくわけだ。 中国が減速すると、資源国通貨は安くなるはずだが・・・ しかし、スティーブンス総裁は別のシナリオも描いてみせた。新たな金融危機(ユーロ圏の崩壊)が生じ、その結果、オージー建て資産への資金流入が増加するという筋書きだ
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