ＴＰＰ参加表明は正式に見送り…首相、基調発言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウラジオストク＝宮崎健雄】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は８日、ウラジオストクで開幕した。 野田首相は基調発言で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、国内の議論が進んでいないことを背景に「交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、参加表明を見送った。 日本のエネルギー政策については、原子力発電への依存度を下げる方針を説明し、「補う主役は風力、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーだ。技術革新を引き起こし、新たな成長のモデルにしたい」との方針を示した。 会議では、自由貿易の堅持で一致したほか、閣僚会議でとりまとめた環境物品の関税引き下げを歓迎した。
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 - モジログ
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
要らないモノは要らない - Chikirinの日記
私には”混乱ラバー”っぽい気質がある。 だから昨年の10月以降の経済混乱だって、心躍るワクワクする出来事でもあった。 なんだけど、結局たいしたことは起こらない。 この世の中で、混乱が好きな人はごく少数であって、他のすべての人が混乱を避けるために全力を尽くしているのだから当然といえば当然なんだろうけど。 でもさ、皆もう一度理解したほうがいい。 いくら混乱を避けるためとはいえ、いくら失業を避けるためとはいえ、「要らないモノは要らない」ってことを。 潰れそうになったダイエーをなんだかんだとこねくり回して何が起ったか？ 結局は 10年以上かけて解体しただけだよ。 ものすごい額の税金を投入してね。 なんで経済産業省をはじめとしてメッチャ頭のよさげな人があれだけ寄ってたかって集まっても、ダイエーが建て直せないか？ 答えは明白。 「いらんから」でしょ。 もはや市場は、ダイエーがないとものすごい困る、とい
フィナンシャルタイムズ的には、ごく簡単に言うと、福田首相は小泉流にやれ、と: 極東ブログ
来年が間近に迫ってまいりましたぁ。日本はどうなるのか、どうあるべきか、福田首相はどうするべきか。やはりあれか、朝日新聞がご指導するように、中国に行って未来のために歴史を語れってことか。 クリスマス・ボケはさておき、１９日付けフィナンシャルタイムズが日本への期待というか、よりスペシフィックに福田総理への期待の社説を書いていた。”Japan needs to revive consumption”（参照）である。これ、どっかで翻訳するでしょと思っていたけど、その後、なんとなく見かけない。私が見かけないってだけかもしれないけど、スルーってことと私には区別が付かないので、ちとこちらのブログに備忘メモを兼ねて書いておこう。 フィナンシャルタイムズはイコール英国的というわけでもないし、そもそもメルトダウン状態のブラウン首相を担いでいる英国が何か言う？みたいなわけもない。ので、この社説は欧米のごく普通の
「年収300万円以下の低所得者層」と「2000万円以上の超高所得者」の増加……二極化する給与実態:Garbagenews.com
2007年09月29日 19:35 国税庁は9月27日、2006年における民間給与実態統計調査を発表した。その発表内容から、民間企業で働く人が2006年中に得た平均の給与は434万9000円であり、1998年から9年連続で減少していることなどについてはすでに【景気回復はサラリーマンからは遠く……給与は9年連続減少、格差も拡大方向に】でお伝えしたとおり。今回はこのデータについて気になる点に絞り、もう少し詳しく見てみることにしよう(【発表リリース、PDF】)。 今調査は基本的に2006年12月31日現在における給与所得者を対象としている。ただし日雇い労働者、各種公務員、源泉所得税の納税がない事務所の従業員は対象外となっている。調査対象者数は29万2316人、調査対象事業所数は2万0873件。 ●平均給与は毎年減少の一途、ただし減少率は縮小傾向 先の記事でも大きく取り上げた、平均給与について。こ
不思議な経済大国ニッポン〜企業経常利益は５年連続過去最高更新中なのに民間企業平均給与は９年連続減少中 - 木走日記
今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
